行政処分データベース

当社では、経営管理態勢及び内部管理態勢が機能しておらず、髙橋代表を含めた管理役職員が、金商法等に基づく検証や確認を怠っていたことに起因して、例えば、顧客との契約締結時に提供すべき情報として、営業所の情報を提供していないなど、多数の法令等違反行為が看過されている状況も認められた。

代表理事代表理事休業していないにもかかわらず、休業したとする

不正に受けようとした事業主の不正受給に関与したもの。「返還状況」欄は令和8年6月2日時点の情報を掲載

フリーメール上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、フリーメール上で「FSE証券」、「Fidelity Securities Exchange」、「関東財務局長（金商）第152号」等と表示し、財務局の登録番号を詐称していた。 なお、「関東財務局長（金商）第152号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「フィデリティ証券株式会社」の登録番号であるが、フィデリティ証券株式会社が当該業者とは一切関係がない旨確認している。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第176条及び第180条の罪により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月28日にその刑が確定した。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体及び当該業者は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

船橋電機合資会社は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

移動はしごを使用させるにあたり、すべ り止め装置の取付けその他転位を防止す るための必要な措置を講ずることなく労 働者に使用させたもの

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い及び投資一任契約に基づく出資金の運用を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和8年6月19日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱い及び投資一任契約に基づく出資金の運用）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

SNS等を通じて、投資助言業務を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「IF-イフ-」である。

グローバルブリッジファンド合同会社（以下「発行体」とする。）が発行する少人数私募債「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、自ら又は他者を介して「ミュゼマーケティングファンドシリーズ」と称する有価証券の商品内容、申込手順や期日などの取得申込手続に関する説明を行い、発行体から当該商品の契約成立と連動して支払われる報酬を得ていた。 なお、発行体及び当該業者は、自社以外の者が行う当該商品の勧誘に際し、個別の投資家に対してどのような説明がなされていたのかを網羅的に確認できていない旨を述べている。

匠耀防水株式会社の元役員が、令和６年５月１５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

令和８年３月２３日に有限会社高松海上タクシーが運航する交通船「TAKAMATU」が、直島付近の浅瀬で船底接触する事故が発生した。 同年４月３日に四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年５月２９日、四国運輸局は同者に対して、「安全統括管理者等は、安全管理規程第38条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」を含む警告を行った。

当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、CPS社の内部管理責任者を兼務する当社の鮫島寛行代表取締役社長は、当社の投資勧誘の適切性の確保のための取組みについて実効性ある管理態勢を構築していない結果、長年にわたり法令違反行為等が繰り返されてきた。

令和８年３月２３日に有限会社高松海上タクシーが運航する交通船「TAKAMATU」が、直島付近の浅瀬で船底接触する事故が発生した。 同年４月３日に四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年５月２９日、四国運輸局は同者に対して、「安全統括管理者等は、安全管理規程第38条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」を含む警告を行った。

高さ約6.5mの斜面上で、要求性能墜落制 止用器具を使用させる等墜落防止措置を講 じることなく労働者に作業を行わせたもの

路肩からの転落による危険防止措置を講じ ることなく、ドラグ・ショベルを用いて労 働者に作業を行わせたもの