行政処分データベース

１．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．不正改造状態で適合証を交付した ２．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険が未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 令和8年8月1日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和７年６月18日にその刑が確定した。

ゼロネクスト株式会社は、令和６年１月11日付で、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第８条第 ７号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

（株）綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和８年４月７日に児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

ＨＯＹＡは、下請事業者３２名に対し、自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与し、自社が販売する医療機器（以下「本件製品」という。）の部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年７月１日から令和８年４月１７日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の部品又は試作品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該３２名に生じる計６４３個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３２名に当該金型等を保管させた。

上記の建設業者は、建設業法第３条第１項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

船舶の塗装業務を行わせるに当たり、 爆発等を防止するための措置を講じて いなかったもの

立入区域の設定等、物体の落下による 危険防止措置を講じることなく労働者 中央区 に作業を行わせたもの

特定元方事業者として、随時、関係請 負人との作業間の連絡及び調整を行っ ていなかったもの

無資格の労働者に可燃性ガス及び酸素を用 いて行う金属の溶断作業をさせたもの

労働者4名に、2か月分の定期賃金合計約 219万円を支払わなかったもの

プレス機械の金型取外し作業を行う 際、安全ブロックを使用させなかった もの

ダイヤモンド電機は、下請事業者２３名に対し、自社が製造を請け負う自動車部品又はエネルギーソリューション関連製品を構成する部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年８月以降、当該２３名に生じる計６５０個の金型の保管に係る費用を負担することなく、当該２３名に当該金型を保管させた。

令和７年１２月１０日、大三島ブルーライン株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「みしま」が、岡村港に入港中、防波堤岸壁に接触する事故が発生した。 令和８年２月２７日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年７月１６日、四国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第４２条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに海上保安官署等に連絡すること。」を含む警告を行った。

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和７年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落により同人に危険をおよぼすおそれがあったにもかかわらず、当該危険を防止するための措置を講じなかったことにより、同社及び同氏が労働安全衛生法違反により罰金の有罪判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。