行政処分データベース

（株）コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

JR九州エンジニアリング（株）は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

天龍工業は、下請事業者２４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う輸送用機械の部品の製造を委託したところ①　令和６年１１月から令和７年９月までの間、当該２４名のうち１４名との取引において、自社の原価低減等を図るため、下請代金の額から「調整部品」の名目で計５４４万５２４０円を減じ②　遅くとも令和６年１０月以降、当該２４名のうち１１名に生じる計１８７個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該１１名に当該金型等を保管させた。

労働者1名に、1か月分の定期賃金を 区 支払わなかったもの

労働者1名に、36協定の延長時間を超 える違法な時間外労働を行わせたもの

車両系建設機械を移送するため自走に より貨物自動車に積卸しを行うにあた り、法定の道板を用いなかったもの

安全装置等の点検及び整備を行っていな 千葉工場 区 かったもの

ショベルローダーを用いて作業を行う際、あらか じめ作業計画を定めていなかったもの

１．・自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したにもかかわらず届出を行わなかった。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５

令和７年１０月９日、１０月２３日、１０月３０日、１０月３１日、１１月５日及び令和８年１月１５日、株式会社ジールに対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、適切な船舶職員を乗組ませずに運航していたこと、一般旅客定期航路事業の船舶運航計画の届出を行っていなかったこと等、海上運送法等関係法令の規定に違反する事実が確認された。 令和８年７月１５日、関東運輸局は同者に対して、事業の停止命令（30日間）を行った。

当該建設業者は、令和５年12月15日に破産手続開始の決定により解散した。

有限会社中川基礎工業は、令和７年５月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防止するために、地形、地質の状況等の調査に より知り得たところに適応する作業計画を定めなかった。 このことにより、労働安全衛生法第20 条第１号及び労働安全衛生規則第155 条第１項に違反し、札幌簡易裁判所において、同社及び同社役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

令和７年４月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、４日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫（岐阜県美濃加茂市内）で発生したものであるとする虚偽の報告を、令和７年７月18日、関労働基準監督署長に行ったとして、同社及び同社役員は、令和８年４月９日、労働安全衛生法違反により御嵩簡易裁判所からそれぞれ罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

高さ約8mの箇所で、作業床の設置等の墜 落防止措置を講じることなく労働者に作業 を行わせたもの

プレスに安全装置等を取り付けていな 野区 かったもの

無資格の労働者に玉掛け作業を行わせ たうえ、移動式クレーンを無資格で運 区 転したもの

労働者1名に、8か月間の定期賃金合計約 121万円を支払わなかったもの

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士（以下「専任取引士」という。）が令和７年１月29日に退職した翌日から、約11か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の３第３項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等の業務を行っておらず、関係者の損害が発生していないこと、かつ、是正措置を執ったことから今後も関係者の損害が発生することが見込まれないことから、指示処分とする。

株式会社深沢電装の元役員（犯行当時代表取締役）は、潟上市が令和７年３月２５日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、令和８年５月２７日に秋田簡易裁判所において罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）に該当する。

下請業者の労働者が被災した労働災害につ いて、虚偽の統括管理状況報告を提出し、 虚偽の陳述をしたもの。