行政処分データベース

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

株式会社ウォーターシステムの代表取締役が、刑法の規定により罰金の刑に処せられ、令和７年８月14日にその刑の執行が終了した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

付町 労働者を危険な場所に立ち入らせたもの フォークリフトを用いて作業を行う際、労 働者を危険な場所に立ち入らせたもの 走行集材機械の運転の業務に就かせるに当

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した（１台） ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

令和８年１月２７日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月１３日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．御岳第４ペアリフトＤ線の終点停留場において保安設備の移設があったが、索道施設の変更の手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】

区 149万円を支払わなかったもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 種区 23万円を支払わなかったもの 愛知県名古屋市中 労働者1名に、2か月分の定期賃金合計約

なかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 区 しなかったもの 兵庫県神戸市東灘 労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約

使用させたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの 機械の掃除を行う際、機械の運転を停止し

令和8年3月13日 株式会社 C Landmark 藤田 梢 藤田 梢 イベント企画 株式会社 C Landmark 301番地35 特別育成訓練コース

用）を運転させたもの フォークリフトの運転席から離れる際に、 フォークを最低降下位置に置かせなかった もの 北関東秩父コンクリート 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

告書を提出したもの 労働者3名に、最大10か月間の定期賃金合 計約526万円を支払わなかったもの 労働者2名に、1か月間の定期賃金合計約

信光実業株式会社の元代表取締役は、長野県大町市が令和６年８月２１日に入札を執行した「令和６年度体育施設整備事業第一屋内運動場照明設備ＬＥＤ化工事」及び、令和６年１２月１１日に入札を執行した「令和６年度図書館ＬＥＤ照明設備整備事業図書館照明ＬＥＤ化工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１０月１６日に長野地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和6年4月1日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計7,846個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

区 せたもの 無資格者がフォークリフトを運転したもの 町 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

止措置を講じることなく労働者に作業を行 わせたもの 労働者4名に、4か月間の定期賃金合計約 101万円を支払わなかったもの （有）ジェイエイファーム フォークリフトを主たる用途以外の用途に

相馬営業所 町 類を提出したもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの 労働者3名に、最大10か月間の定期賃金合

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和６年７月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１．25台の車両に対して、故意以外により保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ２．法令の規定を遵守する体制ではない。 沖縄総合事務局運輸部車両安全課０９８－８６６－１８３７(内線 ８５４４９)

被処分者は、令和２年１２月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第３５条に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契約の解除に関する事項について、中途解約に係る事項のみを記載し、違約解除等に係る事項を記載しなかった。これらのことは、①は、同法第３５条第１項第１号に違反し、②は、同項第８号に違反する。