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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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7851 件の処分事例13 / 393 ページ)

2026年3月12日

株式会社ニシヨ工業

株式会社ニシヨ工業の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、姫路簡易裁判所において罰金40万円の判決を受け、令和6年7月13日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2026年3月12日

エンリッチ(株)

止措置を講じることなく労働者に作業を行 わせたもの 労働者4名に、4か月間の定期賃金合計約 101万円を支払わなかったもの (有)ジェイエイファーム フォークリフトを主たる用途以外の用途に

2026年3月12日

有限会社山下製作所

有限会社山下製作所は、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第16条第2号に違反し、同法第28条第1項に該当すると認められる。

2026年3月12日

株式会社相羽建設

株式会社相羽建設は、令和7年5月2日午前10時に静岡地方裁判所の破産手続開始決定を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

2026年3月12日

株式会社加神観光バス

1.完成品に恒常性を有していない 2.法令の規定を遵守する体制でない 3.検査員の証明を虚偽の記載した(2台) 4.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(4台) 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(1台) 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

2026年3月12日

九州西濃運輸(株)

幡西区 187万円を支払わなかったもの 墜落による労働者の危険を防止するための 労働安全衛生法第20条 措置を講じることなく労働者に作業を行わ 区 せたもの 福岡県糟屋郡宇美

2026年3月12日

(株)浜岳製作所

445万円を支払わなかったもの 労働者8名に、月100時間以上または2か 月から3か月を平均して月80時間を超える 違法な時間外・休日労働を行わせたもの

2026年3月12日

株式会社タングラム

被処分者は、令和6年2月に、建物2戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかった。これらのことは、①は、同法第34条の2第1項第4号に違反し、②は、同法第34条の2第5項に違反する。

2026年3月12日

北海ロード(株)

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2026年3月12日

空知リゾートシティ株式会社

令和8年2月2日から3日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく令和7年度の適合確認検査において、グリーンランドリフトの第2号支柱の点検はしごが腐食により損傷し使用が困難な状態であるにも関わらず、検査結果を適合と判定し、これまで修繕等の必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、当該点検はしごについて速やかに修繕等必要な措置を講ずること。また、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第42条に基づく検査において検査結果を適切に判定するための必要な措置を講じたうえで、索道施設を適切に維持管理できる体制を構築すること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第9条に基づくグリーンランドリフト及びグリーンランド第2スキーリフトの索条の検査について、索条を交換するまでの間の検査の記録を一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査等の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 3.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく、グリーンランドリフト及びグリーンランド第2スキーリフトの適合確認検査において、以下の検査項目について成績を記録していないことを確認した。 (1)支柱 ① 本体:「外部の異常・異常振動の有無」、「溶接部の剥離、亀裂の有無」 ② 受索装置 受圧索輪:「索輪の配列状態の良否」、「溶接部の亀裂の有無」 (2)搬器 ① 握索装置:「締付状態の良否」、「給油状態の良否」、「外部の状態の良否」 ② 本体:「建造物との間隔の良否」 (3)原動緊張設備 原動緊張滑車:「搬器振れ止め装置の作用の良否」、「給油状態の良否」 (4)原動設備 ① 減速機 本体:「潤滑油の汚損」、「歯車の損傷、異常摩耗の有無」 ② 伝動装置 伝動機器:「給油状態の良否」 ③ 制動装置 常用制動装置:「異常発熱、さびの有無」 よって、単線固定循環式特殊索道整備細則第8条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう検査記録の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 4. グリーンランド第2スキーリフトの索道技術管理員について、索道の維持管理業務の経験期間が通算2年未満であり、鉄道事業法施行規則第58条の7に規定する要件を満たしていない者を選任していることを確認した。 よって、関係法令等を適確に理解するとともに、索道技術管理員を適正かつ確実に選任できる体制を構築すること。 5.特殊索道運転取扱細則第6条に基づき実施される索道係員に対する教育訓練のうち、救助訓練について、令和6年度以降実施していないことを確認した。 よって、今後、索道係員に対して必要な教育訓練を確実に実施し、その記録を保存するよう改善すること。 6.令和6年1月23日にグリーンランドリフトで発生した搬器衝突事故を受け、鉄道事故等報告規則第6条に基づき提出された索道運転事故報告書の再発防止対策として、搬器取付後の運転時間50時間又は営業日数7日間のどちらか早いほうで調整ナットのトルク確認を実施するとしていたが令和6年度及び令和7年度は実施していないことを確認した。 よって、索道運転事故の再発防止対策が確実に実施されるよう必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】

2026年3月12日

(同)DE-STAFF

11万円を支払わなかったもの 労働者2名に、最大4か月分の定期賃金合 区 計約129万円を支払わなかったもの 愛知県名古屋市中 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

2026年3月12日

株式会社香川建設

令和6年7月17日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、そ れぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年12月17日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2026年3月12日

有限会社エッグ

有限会社エッグは、発注者から直接請け負った建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第16条第1号に違反し、同法第28条第1項に該当すると認められる。

2026年3月12日

(株)迫田内装

しなかったもの 労働者1名に、3か月間の定期賃金合計約 本町 万円を支払わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 和歌山県西牟婁郡

2026年3月12日

Suisonia(株)

区 命のための措置を講じなかったもの 労働者5名に、1か月分の定期賃金合計約 幡西区 187万円を支払わなかったもの 墜落による労働者の危険を防止するための 福岡県福岡市博多

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