Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
7,851件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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7851 件の処分事例(14 / 393 ページ)
2026年3月11日
令和6年6月下旬頃、多野産業(株)代表取締役 小坂 裕一郎(当時)は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和6年7月3日頃、小坂 裕一郎は前記入札において、多野産業(株)に最低制限価格と同額の入札をさせた上、同月4日、同社に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより、入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし、令和7年10月7日に前橋地方裁判所から懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定した。
2026年3月11日
令和8年1月16日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月13日までに報告されたい。 記 4つの索道施設のすべてにおいて、整備を行った年月日及び内容を記録していないことを確認した。 よって、鉄道事業法第35条に基づき、索条等の整備を行った年月日並びに内容を記録するとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】
2026年3月11日
令和7年8月14日、楠原透が運航するプレジャーボート「NESS」が、前島海水キャンプ場沖を航行中、SUPと衝突する事故が発生した。 同年9月25日、10月23日及び11月25日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月11日、中国運輸局は同者に対して、「船長は、安全管理規程第40条に基づき、発航前に船舶が航行に支障ないかどうか、その他航行に必要な準備が整っているかどうか等の点検の記録をすること。」を含む命令を行った。
2026年3月10日
令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。
2026年3月10日
町 じめ作業計画を定めていなかったもの 労働者3名に、月100時間以上の違法な時 桑名事業所 間外・休日労働を行わせたもの 労働者1名に、4か月間の定期賃金合計
2026年3月10日
有機溶剤中毒予防規則第5条 源を密閉する設備等を設けなかったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 大阪府大阪市西淀 明り掘削の作業を行う場合に、土止め支保
2026年3月10日
被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建物取引業法第46条第2項に違反する。
2026年3月10日
被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。また、重要事項説明書に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、A及びBの双方から、合計で借賃の1月分の2.2倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬を受領した。これらのことは、①は、同法第35条第1項に、②は、同法第37条第2項第3号に、③は、同法第46条第2項に、それぞれ違反する。 ※「都内全域における」業務の全部停止22日間
2026年3月10日
令和8年2月17日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月10日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する1月検査のうち、「おもり」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第8条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する適合確認検査のうち、第2リフトの有線電話装置の検査記録において、測定値が許容される範囲(規定値)を超過していたにもかかわらず、適切に整備されていないことを確認した。 よって、不良箇所を速やかに整備するとともに、同細則第6条に基づき、検査の結果、不良箇所があったときは、確実に整備を行うことができる体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】
2026年3月10日
被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等に関する説明をしなかった。②宅地建物取引業法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。③同法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第35条の2第2号に、②は、同法第37条第3項に、それぞれ違反し、③は、同法第65条第3項及び第1項第2号に該当する。
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