行政処分データベース

株式会社スズキピーシーは、令和５（２０２３）年６月７日に発注者の工場敷地内において、自社の労働者が鋼製型枠の片付け作業に従事中に、右中指基節骨開放骨折の負傷をし、同日から休業したのに、災害発生現場を自社の資材置き場と偽った労働者死傷病報告書を、令和５（２０２３）年６月１６日に真岡労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告をした件について、令和８（２０２６）年１月２１日に真岡簡易裁判所において、同社と代表者を労働安全衛生法違反により罰金２０万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者が、令和８年３月１日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

店舗営業実態がない期間についても、事実を偽って新型コロナ感染症の影響により休業していた旨を支給申請書等に記載し、不正に受給したもの。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

構造規格を具備しない簡易リフトを労 働者に使用させたもの

ることなく労働者に作業を行わせたも 朝日町 の

令和7年9月2日から同年9月4日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした（旅行業法第13条第3項第2号違反）。

有限会社服部工務店の元代表取締役は令和７年６月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

弥富建設株式会社の代表取締役は令和７年５月から同年６月までの間、弥富市役所において執行された３件の工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

大浜建設株式会社の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社佐藤工務店の代表取締役は令和７年５月に弥富市役所において執行された工事の入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和８年３月に名古屋簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

無資格の労働者に車両系建設機械（解 之江区 体用）を運転させたもの

労働者5名に、6か月分の定期賃金合計約190万 円を支払わなかったもの

株式会社Verdeは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

令和８年６月２３日から２４日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年８月１日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．八方尾根ゴンドラリフトの搬器個数が減少していたが、変更の手続きがされていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 以上 【北陸信越運輸局】

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した ２．指定整備記録簿の虚偽記載 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

１．故意により特定整備記録簿の記載なし ２．故意により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない ３．故意により特定整備記録簿を２年間保存していない ４．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ５．認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施した 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

当該建設業者は、令和7年10月9日に破産手続開始の決定により解散した。

(株)Ａ.Ｓ.Ｅプランニングの取締役は、労働者に高圧の充電電路の敷設等の業務に就かせるに当たり、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなかった。また、前記高圧の充電電路を取り扱う作業を行わせるに当たり、絶縁用保護具を着用させないで前記作業を行わせ、電気による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の取締役は、労働安全衛生法違反により、令和８年３月26日に高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和８年４月11日にその刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

休業していないにも関わらず、休業したと偽った書類を作成して助成金申請を行ったもの。