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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

7,851

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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7851 件の処分事例15 / 393 ページ)

2026年3月10日

株式会社ファイン・アンド・パートナー

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。③本件契約が成立し、B以外の相手方に対し本件宅地を売ることができなくなったにもかかわらず、その後、少なくとも5日間、当該広告の掲載を継続していた。これらのことは、①は、同法第33条に違反し、②及び③は、いずれも同法第65条第1項第2号に該当する。

2026年3月10日

株式会社ファイン・アンド・パートナー

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建物取引業法第46条第2項に違反する。

2026年3月10日

有限会社コーエー商事

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第35条の2第2号に違反し、②は、同法第65条第1項第2号に該当する。

2026年3月10日

株式会社双葉製作所

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和5年5月29日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者1名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつり上げて搬入する作業を労働者に行わせるに当たり、発電機等が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、立入区域を設定する等物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。また、あらかじめ発電機からオイルパンの結束を解いていたものの、確実に取り外しておらず、作業時にオイルパンが落下して労働者に衝突するおそれがあったにも関わらず、落下防止の注意義務があるのにこれを怠り、漫然と機材の搬入を開始させた過失により、オイルパンを発電機から落下させ、労働者1名と衝突させ死亡させた。 この件について、令和7年9月18日に男鹿簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金30万円、同社社員1名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金50万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2026年3月10日

(株)エヌ・ティ・エス

有機溶剤中毒予防規則第5条 源を密閉する設備等を設けなかったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 大阪府大阪市西淀 明り掘削の作業を行う場合に、土止め支保

2026年3月10日

実用根津ホーム株式会社

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

2026年3月10日

(有)ピース

働者を危険な場所に立ち入らせたもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金を支払 湯河原町 わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 神奈川県相模原市

2026年3月10日

長沼町

令和8年2月17日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月10日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する1月検査のうち、「おもり」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第8条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 2.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する適合確認検査のうち、第2リフトの有線電話装置の検査記録において、測定値が許容される範囲(規定値)を超過していたにもかかわらず、適切に整備されていないことを確認した。 よって、不良箇所を速やかに整備するとともに、同細則第6条に基づき、検査の結果、不良箇所があったときは、確実に整備を行うことができる体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

2026年3月10日

(有)カンダ

区 なく労働者に作業を行わせたもの 舟に船外機を取り付ける作業を行う際、救 区 命のための措置を講じなかったもの 福岡県北九州市八 労働者5名に、1か月分の定期賃金合計約

2026年3月10日

株式会社北英建設

株式会社北英建設は、令和6年4月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当することより、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

2026年3月9日

(有)齋藤商店

南区 させなかったもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、労 働者を危険な場所に立ち入らせたもの 神奈川県足柄下郡 労働者1名に、1か月分の定期賃金を支払

2026年3月9日

NTP名古屋トヨペット株式会社
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令

令和7年11月28及び12月25日、NTP名古屋トヨペット株式会社に対して、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年3月9日、中部運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条に基づき、乗組み基準に従った海技免状を受有する海技士を乗り組ませること。」を含む命令を行った。

2026年3月9日

(有)中川基礎工業

営業所 違法な時間外労働を行わせたもの 車両系建設機械を用いて作業を行う際、作 業計画を定めずに作業を行わせたもの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

2026年3月9日

株式会社Mire Co.

被処分者は、令和7年8月5日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反する。

2026年3月9日

(有)アドニス

三重工場 しなかったもの 高所作業車を用いて作業を行う際、あらか 町 じめ作業計画を定めていなかったもの トランコムEX西日本(株) 労働者3名に、月100時間以上の違法な時

2026年3月9日

(株)Landeo

業計画を定めずに作業を行わせたもの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止 しなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約

2026年3月6日

(株)千島工務店

令和7年3月9日に吾妻郡東吾妻町大字小泉地内で施工された補助公共道路改築事業(国道・連携)その19(小泉3号函渠工事)において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で労働者Aらを使用して、約1.07トンのU字溝を設置する作業を行わせるに当たり、移動式クレーン運転士免許を所持しておらず、また、小型移動式クレーン運転技能講習を修了していない労働者Aを法定の除外自由なく、つり上げ荷重が2・9トンの移動式クレーンの運転業務に就かせたものである。 上記の理由によって、労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則違反により書類送検されて、中之条簡易裁判所から令和8年1月24日付けで罰金刑の判決が確定したものである。

2026年3月6日

(株)橋本組

80万円を支払わなかったもの 足場の組立て等作業主任者に要求性能墜落 制止用器具の使用状況の監視を行わせてい なかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 兵庫県神戸市長田

2026年3月6日

(株)友志

110万円を支払わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 高さ約6mの屋根上で、囲い等の墜落防止

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