行政処分データベース

光南建設株式会社は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

富士通フロンテックは、遅くとも令和6年5月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計2,577個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

101万円を支払わなかったもの フォークリフトを主たる用途以外の用途に みやざき中央 使用させたもの （公財）沖永良部農業開発組 鹿児島県大島郡和 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

令和8年3月23日、MIOに対しては令和8年3月24日から令和8年9月23日までの6か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

令和８年１月２７日に貴町に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年４月２３日までに報告されたい。 記 １．索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３条に基づき定める細則について、以下の事実を確認した。 西和賀町索道運転取扱細則及び単線固定循環式特殊索道整備細則について、平成２６年１２月２５日付けで一部改正しているにもかかわらず、同省令第４条に基づく届出を行っていなかった。 よって、同省令第４条に基づく届出等の必要な措置を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２．単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に規定する検査において、検査の一部（握索装置の解体検査）が行われていないことを確認した。 よって、単線固定循環式特殊索道整備細則に基づき必要な検査を実施するとともに、定期的な整備を確実に実施すること。また、同種事案が再び発生することがないよう、索道メーカー等から助言を受けて計画的に検査、整備を実施する体制の構築等の措置を講ずること。 以上 【東北運輸局】

光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から２週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第４項に違反し、同法第28条第１項本文に該当すると認められる。

株式会社南山開発は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが、確認された。 また、その結果をもって、公共工事の発注者である沖縄県に対し、入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

種区 23万円を支払わなかったもの 労働者1名に、2か月分の定期賃金合計約 川区 11万円を支払わなかったもの 高さ4.6mの作業床で、囲い等の墜落防止

248万円を支払わなかったもの 高さ約3mの太陽光発電所メンテナンス工 事現場の造成地の端で、囲い等の墜落防止 措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 労働者21名に、2か月分の定期賃金約540

労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し

せたもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 35万円を支払わなかったもの 住宅建築現場1階床から高さ約3mの屋根

町 落防止措置を講じていなかったもの 無資格の労働者に、最大荷重1トン以上の フォークリフトの運転の業務を行わせたも 労働者2名に、1か月間の定期賃金合計約

告書を提出したもの 機械の掃除を行う際、機械の運転を停止し なかったもの 労働安全衛生法31条の2 安全に必要な情報を記載した書面を一部交

令和7年11月19日、四国開発フェリー株式会社が運航するフェリー「おれんじ四国」が、臼杵港から八幡浜港へ航行中、貨物船と衝突する事故が発生した。 同年11月20日及び12月2日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月23日、四国運輸局は同者に対して、「安全統括管理者等は、安全管理規程第39条に基づき、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築すること。」を含む警告を行った。

川崎区 害を防止するため、随時、必要な作業間の 連絡及び調整を行っていなかったもの 労働者12名に、月100時間以上または2か 月から6か月を平均して月80時間を超える 西区 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 神奈川県横浜市 作業に従事する者をフォークリフトの乗車

川区 工を設ける等の措置を講じなかったもの フォークリフトを主たる用途以外の用途に 使用させたもの 大阪府大阪市西淀 プレスに安全装置等を取り付けていなかっ

使用させたもの プレスに安全装置等を取り付けていなかっ 川区 たもの 労働者1名に、7か月間の時間外労働及び 大阪府大阪市中央

西区 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 作業に従事する者をフォークリフトの乗車 中区 席以外の箇所に乗せたもの フォークリフトの接触防止を行わなかった

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和７年５月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和８年１月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。