行政処分データベース

株式会社アキ装飾は、令和５年１２月２２日午後５時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第２９条第１項第５号に該当する。

専任取引士が１年以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤建又は株式会社日総建設と下請契約を締結した。

山電株式会社の役員は、代表取締役として、業務全般を統括し、官公庁に対する各種報告等の業務を行うものであるが、令和３年５月19日に、千葉県市原市潤井戸地内の工事現場において従事していた同社の労働者が傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を千葉労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和４年６月15日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、千葉簡易裁判所は令和６年１月26日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

中国電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気の小売供給のうち、「ぐっとずっと。プラン スマートコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給及び「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給の各役務の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

当社は、当該法人の事業実態が確認できなかったほか、当社が当該法人に対して報酬額に見合うようなコンサルティング業務を行ったことを示す証跡も何ら提出されていない。井上代表が自己の個人名義の預金口座から当該法人名義に振込人名義の変更をした上で当社名義の預金口座に送金している状況が認められた。これにより、当該法人から得たとするコンサルティング業務に係る収益のうち、少なくとも井上代表が送金した約19百万円は、自己の個人名義の預金口座から拠出した資金をもって当社が行ったコンサルティング業務に係る収益と見せかけているにすぎないものと認められ、当社は、当該コンサルティング業務に係る収益（売上げ）を架空計上したものと認められる。

コスモ建設株式会社は、令和４年９月26日、札幌東労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督した際、同社の取締役が労働基準監督官の尋問に対し虚偽の陳述をしたことにより、令和６年３月１日に労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

１．不正改造状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ及び記載誤り。 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783（内線 3463）

１．不正改造状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ及び記載誤り。 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783（内線 3463）

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年１月12日にその刑が確定した。

関東財務局長が株式会社あすなろ（東京都港区、法人番号3040002080117、代表取締役　大石 恭嗣、資本金990万円、常勤役職員９名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

１．点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付したこと。 ２．点検整備を全て実施せず保安基準適合証を交付したこと。 ３．故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付したこと。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 ５．指定整備記録簿を２年間保存していないこと。 ６．完成品に恒常性を有していないこと。 ７．法令の規定を遵守する体制でないこと。 指定自動車整備事業の指定の取消年月日：令和６年５月２７日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２