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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

12,915件

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

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12915 件の処分事例(190 / 646 ページ)

2025年4月4日

井口 義之

1.不正改造状態で保安基準適合証に証明した。 2.故意以外により検査の一部を実施せずに保安基準適合証をに証明した。 3.故意により検査の一部を実施せずに保安基準適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和7年4月9日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

2025年4月4日

水元設備株式会社

水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。

2025年4月4日

株式会社Licre Home

(株)Licre Homeは、(仮称)東京都渋谷区内の民間工事において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第2条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

2025年4月4日

日本テクノエンジ株式会社

日本テクノエンジ株式会社は、秋田県秋田市内の工事ほか、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の工事において、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者及び同条第2項に規定する監理技術者として工事現場に配置した。 また、埼玉県八潮市内の工事ほか、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を監理技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第1項本文及び第2号に該当する。

2025年4月4日

株式会社三雄

株式会社三雄は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、他の建設業者から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、主任技術者を配置しなかった。 これらのことが、建設業法第28条第3項に該当する。

2025年4月4日

大曽根工業株式会社

大曽根工業株式会社は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第1項に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第3項に該当する。

2025年4月4日

誠進工業株式会社

誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。

2025年4月4日

井口 義之

1.法令を遵守する体制でなかった。 2.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 3.保安基準適合証の検査年月日の記載誤り。 4.故意以外により検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付。 5.故意により検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付。 6.指定整備記録簿に虚偽記載。 7.指定整備記録簿の記載誤り。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

2025年4月4日

株式会社ティーバランス

(株)ティーバランスは、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳及び同条第4項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

2025年4月4日

株式会社圏央

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。 また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった。 これらのことが、建設業法第28条第3項に該当する。

2025年4月4日

有限会社猿渡設備工業所

有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第3項に該当する。

2025年4月4日

矢野工業矢野竜嗣
雇用関係助成金緊急雇用安定助成金不正受給公表京都労働局

架空の事業所を設立し、雇用していない労働者を雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2025年4月3日

(株)サン・ウィン福岡

町 計約297万円を支払わなかったもの 高さ約10.5mの足場上で作業を行わせるに 当たり、墜落による労働者の危険を防止す るための措置を講じることなく作業をおこ なわせたもの 労働者11名に、36協定の延長時間を超える

2025年4月2日

株式会社渡辺塗装

1 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「A工事」という。)において、その請け負った建設工事を、株式会社トーワ技研工業に直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の8第1項及び第4項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社トーワ技研工業には直接請け負わせていないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 2 一括下請負 (1)A工事 当該建設業者は、A工事において、1のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 (2)B工事 ア 一括下請負(建設業法第22条第1項違反) 当該建設業者は、大阪市発注の工事(以下「B工事」という。)において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、別の工事現場に専任の監理技術者として配置されたC氏を工事現場に専任の主任技術者として配置するなど、適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 イ 一括下請負(建設業法第22条第2項違反) 当該建設業者は、B工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、旭技建株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

2025年4月2日

有限会社田中塗装店

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む咲桜商興と下請契約を締結した。

2025年4月2日

有限会社イワサキ・アグリサービス

有限会社イワサキ・アグリサービスは、民間工事において、建設業法第16条に違反し、同法第3条第1項第2号に規定される特定建設業許可を有しないにもかかわらず、45,000千円以上の下請け契約を締結した。

2025年4月2日

有限会社田中塗装店

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、その請け負った建設工事を咲桜商興に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

2025年4月2日

株式会社スプリングスおたからや
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表千葉労働局

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

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