行政処分データベース

１．自動車検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年８月１０日 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５(内線 ３６２１)

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．検査作業と整備作業が分業化されていない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

中部経済産業局は、コーチング等のセミナーに係る役務の提供を連携共同して行う訪問販売事業者である一般社団法人OLCに対し、令和5年8月9日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年8月10日から令和5年11月9日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

１．自動車検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。（検査の一部未実施を含む。） 自動車検査員の解任命令年月日：令和５年８月１０日 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５(内線 ３６２１)

清水建材株式会社及び代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

１．検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解命令年月日:令和５年８月２３日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

虚偽の申請書類を作成し、当該 助成金を不正に受給したもの。（自主申告） 休業していない者であるにもかかわらず、休 岡山市北区中仙道1丁目

被処分者の役員は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第５条１項第６号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

浜町 業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの 作業場内に、労働者が使用するための安全

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 サービス業 3-21-18-1002号 に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとす ソリッド・パートナーズ株式会 ソリッド・パートナーズ株式会 福岡県福岡市博多区中呉 ①雇用調整助成金 ①40,134,409円

AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

内藤建設株式会社は、埼玉県川口市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第２号の規定に違反し、同法第28条第１項本文に該当する。

等の措置を講じることなく労働者に作業を 行わせたもの 労働者20名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの トラクター・ショベルを用いて作業を行う

虚偽の書類を作成し、当該助成金を 不正に受給したもの。 相模原市中央区相模原2-12-2 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする ①雇用調整助成金 ①2,910,000 円 ① 納付計画策定中

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和５年８月５日２１時２４分ころ、東海道線 大船駅構内において、走行中の列車が電化柱と衝突し、乗客・乗務員が負傷する鉄道人身障害事故を発生させ、さらにその結果、東海道線、横須賀線、根岸線等において長時間にわたり運転を休止し、また、多数の乗客の降車誘導を要する事態となるなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事故の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事故の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、複数の乗客が負傷、熱中症等により救急搬送された事態を踏まえ、本事故の発生からの乗客及び旅客への対応についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ必要な場合は適切な措置を講じること。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【関東運輸局】

建物付き土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。

代表取締役は、刑法（昭和４０年法律第４５号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮２年執行猶予５年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当すると認められる。

な休日労働を行わせたもの スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 防止措置を講じることなく派遣労働者に作 浜町 業を行わせたもの 日以上の休業を要する労働災害につい