Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,099

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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8099 件の処分事例192 / 405 ページ)

2023年8月4日

清和プランニング株式会社
雇用関係助成金緊急雇用安定助成金不正受給公表神奈川労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に ②緊急雇用安定助成金 ② 39,489,606円 ② 納付計画策定中 受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする 横浜市緑区長津田6-1-8

2023年8月4日

株式会社八十八
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表神奈川労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に ヒルクレスト501 受給したもの。 実際には労働しているにもかかわらず、また実 横浜市中区太田町1-17-2 ①雇用調整助成金 ①5,576,921 円 ① 納付計画策定中 際には雇用していないにもかかわらず、休業して

2023年8月4日

サンソン建設(株)

止措置を講じることなく労働者に作業を行 わせたこと 無資格の労働者に機体重量3トン以上の解 体用つかみ機を運転させたもの 林道の路肩で、車両系建設機械である ドラグ・ショベルを用いて路面清掃作業を

2023年8月4日

AGATA株式会社
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表神奈川労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に ②緊急雇用安定助成金 ② 46,583,128円 ② 納付計画策定中 受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする 横浜市南区日枝町2-65-10 ①雇用調整助成金 ① 12,367,160円 ① 納付計画策定中

2023年8月4日

株式会社アールテック
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表神奈川労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に コーポK201 ②緊急雇用安定助成金 ② 64,067,048円 ② 納付計画策定中 受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする ①雇用調整助成金 ① 3,259,268円 ① 納付計画策定中

2023年8月3日

グリーンリバー株式会社

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

2023年8月3日

(株)尾方商会

町 おいて行わなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 あさぎり町 しなかったもの。 伐木の作業を行うにあたり、立入禁止措置 熊本県球磨郡

2023年8月3日

親林業

あさぎり町 しなかったもの。 伐木の作業を行うにあたり、立入禁止措置 を講じることなく労働者に作業を行わせた 球磨村 もの。 労働者1名に、法定時間外労働及び法定休 熊本県天草市天草

2023年8月3日

株式会社未来
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表徳島労働局

不正に受給したため。 休業手当を支払っていないにもか かわらず支払ったとする又は実際 徳島県板野郡藍住町奥野字

2023年8月3日

株式会社TRUMP
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表広島労働局

不正に受給したもの 支給申請を行った一部の休業日について、休業していな 広島県安芸郡府中町桃山 ①雇用調整助成金 ①8,329,235円

2023年8月3日

株式会社アイクリーン
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表栃木労働局

で故意 自動車の 栃木県宇都宮市 ①1,258,344円

2023年8月3日

有限会社佐野解体

有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和5年4月13日に同社及び同社役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当するものと認められる。

2023年8月2日

有限会社佐藤電工

有限会社佐藤電工の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和5年6月2日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

2023年8月2日

根崎解体工事株式会社

上記名宛人の従業員である現場代理人が、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の18第2号の規定に違反したことにより、令和5年4月10日に石岡簡易裁判所から、上記名宛人及び当該現場代理人が、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、いずれも同年5月2日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第1項第3号に該当する。

2023年8月1日

株式会社スリーエス

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「スリーエスジャパン、Three.S.Japan」である。

2023年8月1日

株式会社ソイルファーム

式会社ソイルファームが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

2023年8月1日

株式会社バンザン

株式会社バンザンに対し、同社が供給する「メガスタ高校生」と称するオンライン個別学習指導に係る役務、「メガスタ中学生」と称するオンライン個別学習指導に係る役務及び「メガスタ私立」と称するオンライン個別学習指導に係る役務の各役務に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

2023年7月31日

有限会社アサラ

有限会社アサラの代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑10万円の判決を受け、令和4年9月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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