行政処分データベース

１．違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。（ペーパー車検の依頼） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

伊豆太陽ホーム株式会社は、令和４年３月14日から令和７年３月１日まで行った媒介契約403件のうち139件が媒介契約書未交付であった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、令和４年３月14日から令和７年３月１日まで行った宅地建物取引540件のうち519件が取引台帳未作成であった。このことは、法第49条の規定に違反する。 これらは、法第65条第１項の規定に基づく指示処分に該当する。

１ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社Ａ・Ｓ・Ｐから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ２ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社東技コーポレーションから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ３ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社トーワ技研工業から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

１ 監理技術者の不設置 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社ケイテックとその請負代金が政令で定める金額を超える下請契約を締結しているため、少なくとも当該下請契約の契約日から監理技術者を配置すべきところ、「１級建築施工管理技士」の資格を有せず、及び監理技術者資格者証の交付を受けていないため、監理技術者としての資格要件を満たさないＡ氏を同日から同資格の合格発表日の前日まで及び同日から同資格に係る監理技術者資格者証の交付を受ける日の前日までの間、建設業法第26条第２項及び第５項の規定に違反して、工事現場に専任の主任技術者として配置した。 ２ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事を、株式会社ケイテックに直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社ケイテックには直接請け負わせてないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ３ 一括下請負 当該建設業者は、本件工事において、１のとおり、適格な監理技術者を配置しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を専任の主任技術者として配置した。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の３件の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、「工事経歴書」に本件工事うち２件の工事の工事現場に配置した主任技術者をＡ氏と記載すべきところ、Ｂ氏と記載をし、また、株式会社ケイテックから請け負った当該工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社タケムラに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、当該工事を施工したとして当該工事の金額が鋼構造物工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。

１ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社渡辺塗装に直接請け負わせていたにもかかわらず、株式会社ケイテックに直接請け負わせたとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ２ 一括下請負 当該建設業者は、本件工事において、１のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社渡辺塗装に請け負わせた。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置する（加えて、他社の現場代理人でもあった）など適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社タケムラに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、Ａ氏が他社の工事の現場代理人となっていたにもかかわらず、同氏を「技術職員名簿」に記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市等に提出し、大阪市等がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。

有限会社松瀬工務店は、令和５年12月14日に建設業法第28条第３項（同条第１項第２号及び第３号該当）の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの１年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわらず、同社は当該営業停止期間中に南木曽町発注の公共工事において、３件の入札行為を行い、内１件は令和６年12月２日付けで新たに建設工事請負契約を締結し施工した。 このことは、建設業法第29条第１項第８号に該当する。

支給申請を行った一部の対象労働者について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予２年の刑に処せられ、令和６年４月10日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市発注の２件の工事において、いずれも主任技術者の配置に専任を要する工事であったが、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、その請け負った建設工事をＡ社等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

１．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した（７８２台） ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．特定整備記録簿の虚偽記載 ２．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 ３．欠格事項 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．検査員の証明を虚偽の記載した（５台） ３．点検整備を全て実施せず適合証を交付した（５台） ４．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した（５台） ５．指定整備記録簿の虚偽記載 ６．欠格事項 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２