行政処分データベース

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「INTER」又は「Inter」である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）」、「加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「投資運用業（投資一任業務）の兼業登録を完了」、「金融商品取引業者」、「三豊証券株式会社」、「四国財務局長（金商）第7号」、「加入協会：日本証券業協会」と表示していた。 なお、「四国財務局長（金商）第7号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「三豊証券株式会社」の登録番号である。

太陽有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定について

有限会社笠井技建の役員が、静岡地方裁判所富士支部において過失運転致傷に基づく執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け（令和３年７月６日確定）、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。 このことは、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

証券取引等監視委員会から（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年６月21日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第９号金融商品取引法違反審判事件）を行い、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

日本トレクスは、独占禁止法違反により販売価格の合意を行い、競争を制限した行為について課徴金を命じられた。

日産自動車（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の変更処分について

海外居住の個人投資家による大平洋金属（株）株式外１銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年１月19日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件）を行い、今般、審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

（株）ウイルコホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

有限会社沖杉興業の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和5年11月9日に真岡簡易裁判所において、同社の役員を罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社グリーンウッドデザインについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年３月19日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）に係る請負契約において、奏総合開発株式会社とともに、発注者に対して建物を完成することを約し、発注者はこれに対し請負代金を支払うことを約束した。 このように、当該建設業者は、本件工事において、建築一式工事を請け負っており、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社エイワン不動産建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 また、同工事の主任技術者を別工事の主任技術者として重複配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 さらに、民間発注の塗装工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

令和6年4月3日、四万十共生事業株式会社の旅客船「勝七」は、旅客36名を乗せて三里乗り場を出港し、四万十川を航行中、三里沈下橋の橋脚に衝突した。負傷者9名（いずれも軽症）。 同月4日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同月26日、四国運輸局は同者に対し、「安全統括管理者は、安全管理規程第49条に基づき、乗組員及び陸上連絡員に対し、安全管理規程、関係法令その他輸送の安全を確保するために必要な事項について、理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、周知徹底をはかること」を含む警告を行った。

１．検査員が不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

有限会社スタイルは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社モエレ産業が令和５年２月14 日に札幌市西区所在の木造２階建住宅解体工事において被災者に後遺障害を伴う不全脊髄損傷の重傷を負わせたことにより、令和５年12 月25 日に労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号に該当するものである。

株式会社啓は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。