行政処分データベース

フンドーキン醤油ごま油のフンドーキン醤油渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

丸美屋食品工業ごま油の丸美屋食品工業渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

ヱスビー食品ごま油のヱスビー食品渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社石仲に移動式クレーンの操作等を請け負わせたが、次の(1)から(4)までに掲げるとおり、元請負人として建設工事を適切に施工しなかったため、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、その吊り上げ中の鉄骨が建設工事現場周辺の家屋等２棟の屋根に落下し、当該屋根が破損するなど、公衆に危害を及ぼした。 (1) 移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量等を考慮した作業方法、転倒防止のための方法、労働者の配置及び指揮系統を定めていないこと。 (2) 高さが５メートル以上の建築物の鉄骨の組立て作業を行うときに、あらかじめ、安全な作業の方法を示した作業計画を定めていなかったこと。 (3) 地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を下請負人に行わせたこと。 (4) つり上げ荷重２５トンの移動式クレーンを操作する者に対し、機械の操作による労働災害を防止するため必要な事項（地番が軟弱であることを考慮し、必要な広さ、強度を有する鉄板等を敷設すること）を通知しなかったこと。

当該建設業者は、株式会社勝竜製作所から請け負った大阪市内の民間発注の工事において、地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を行ったことにより、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、その吊り上げ中の鉄骨が建設工事現場周辺の家屋等２棟の屋根に落下し、当該屋根が破損するなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和４年３月２１日、福島県相馬市赤木広谷地地内で施工する電車線修繕工事の現場内で、有限会社鈴木電設の労働者が作業中に負傷し、４日以上休業する労働災害が発生した。 本件労働災害について、本来は、災害発生地を管轄する相馬労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないものであった。 しかし、有限会社鈴木電設の代表取締役は、当該工事において労働災害が発生したことを隠すため、当該労働災害を「福島県西白河郡西郷村大字長坂字中森１４番地４に所在する有限会社鈴木電設の自社撤去品置き場で発生した」と偽って、同事業場所在地を管轄する白河労働基準監督署長に労働者死傷病報告を行い、令和５年３月１６日に至るまで、同報告を相馬労働基準監督署長に提出せず、もって法令に定める報告をしなかった。 このため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年３月３０日付けで有限会社鈴木電設及び同社代表取締役に対しそれぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

株式会社武島組は、東京都交通局が発注した案件に関する工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を複数締結したことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。 また、東京都内の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けていない業種であったにもかかわらず、政令で定める金額以上の工事を受注したことは、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社宇佐建設は、大分県内の公共工事において、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。 このことは、建設業法第２４条の８第１項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 1002番地6 165,961円 正に受給したもの。 休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったと 春日部市小渕134-1

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に （設備工事業除く） 4 パルクアイ・ユー201 受給したもの。（自主申告） 採用時より正社員であり、処遇改善（賃金増額） 職別工事業（設備工事 川崎市川崎区元木2-3-18 キャリアアップ助成金／ を実施していないにもかかわらず、実施したとす

（※支給決定取消額） 月間売上が減少していないに もかかわらず、減少したとし、 また、休業手当額を実際の額 栃木県佐野市 ①雇用調整助成金 ①2,851,500円

１．更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間について自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

全日本ホテル連盟に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

日本ホテル協会に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予２年の刑に処せられ、令和４年12月14日にその刑が確定した。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）」、「加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会」と表示していた。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Merry Capital」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「GO Markets」である。