行政処分データベース

同社が供給する「直葬プラン」又は「火葬プラン」と称する葬儀サービスに係る表示について、消費者庁及び内閣府沖縄総合事務局の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

令和５年６月７日、木材加工用機械作業主任者が工場内におらず、直接の指揮がない中で、技能実習生が、丸のこ盤で木材加工作業を行い、右手親指及び右手小指を切断、右手人差し指、右手中指及び右手薬指を骨折するという災害が発生した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和６年４月２６日付けで有限会社わたなべ及び同社の代表取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

建設業許可を受ける前に、３件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

栗栖建設工業株式会社は、令和５年１０月３１日に太田川河川事務所発注「令和５年度三篠川狩留家地区堤防整備外工事」を契約締結したが、現地に着手せず本工事を履行することが難しいとして、令和６年４月１６日付け履行不能届を提出した。太田川河川事務所は工事請負契約書第４８条第１項第１０号の規定に該当するとして、同項の規定に基づき、同月２２日付けで工事請負契約を解除した。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）であるA氏が令和元年９月30日に当該建設業者を退社したにもかかわらず、同法第11条第１項及び第４項又は第５項の規定に違反して、同条第１項の変更届書を同日から30日以内に、同条第４項又は第５項の書面を同日から２週間以内に提出せず、また、同条第１項及び第４項の規定に違反して、令和４年7月11日に提出した同条第１項及び第４項の変更届出書及び書面に同月１日に同氏に代えてB氏を営業所の専任技術者として営業所に配置したとの虚偽の記載をした。また、同条第２項の規定に違反して、提出した同項の書類に、令和元年９月１日から令和２年８月31日までの間に請け負った機械器具設置工事の工事現場に配置した主任技術者とは異なる者を当該工事現場に主任技術者として配置したと記載した。

株式会社アキ装飾は、令和５年１２月２２日午後５時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第２９条第１項第５号に該当する。

中国電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気の小売供給のうち、「ぐっとずっと。プラン スマートコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給及び「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給の各役務の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤建又は株式会社日総建設と下請契約を締結した。

山電株式会社の役員は、代表取締役として、業務全般を統括し、官公庁に対する各種報告等の業務を行うものであるが、令和３年５月19日に、千葉県市原市潤井戸地内の工事現場において従事していた同社の労働者が傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を千葉労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和４年６月15日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、千葉簡易裁判所は令和６年１月26日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

専任取引士が１年以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

当社は、当該法人の事業実態が確認できなかったほか、当社が当該法人に対して報酬額に見合うようなコンサルティング業務を行ったことを示す証跡も何ら提出されていない。井上代表が自己の個人名義の預金口座から当該法人名義に振込人名義の変更をした上で当社名義の預金口座に送金している状況が認められた。これにより、当該法人から得たとするコンサルティング業務に係る収益のうち、少なくとも井上代表が送金した約19百万円は、自己の個人名義の預金口座から拠出した資金をもって当社が行ったコンサルティング業務に係る収益と見せかけているにすぎないものと認められ、当社は、当該コンサルティング業務に係る収益（売上げ）を架空計上したものと認められる。

コスモ建設株式会社は、令和４年９月26日、札幌東労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督した際、同社の取締役が労働基準監督官の尋問に対し虚偽の陳述をしたことにより、令和６年３月１日に労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年１月12日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

関東財務局長が株式会社あすなろ（東京都港区、法人番号3040002080117、代表取締役　大石 恭嗣、資本金990万円、常勤役職員９名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

１．不正改造状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ及び記載誤り。 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783（内線 3463）

当該業者は、荒川上流河川事務所発注の「Ｒ５入間川管内維持工事」において、令和６年２月９日１４時１９分ころ、高木伐採作業において、受け口切込み終了後、追い口切断作業中、伐倒の兆しがあり、追い口側に避難した作業員が、切り残しから縦に裂けた木に接触し、死亡する工事関係者事故を発生させた。