行政処分データベース

不正に受給したもの。 休業手当を支払っていないにもかかわらず、休

四国地方整備局大洲河川国道事務所発注の「令和４年度 肱川橋架替迂回路仮橋撤去工事」において、受注者である村上工業(株)の使用人が仮橋の撤去に伴い発生した鋼材の一部を持ち出し、私的に売却していたことから、受注者は完成期限までに発注者への引き渡しができず、その結果、工事が一部不履行となった。

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

令和5年7月30日、青海島観光汽船株式会社の旅客船「えんじぇる」は、旅客14名を乗せて仙崎漁港を出港し、青海島観光航路を航行中、島見門付近で浅瀬に座礁し、自力離礁できず航行不能となった。負傷者なし。 同年8月31日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年6月3日、九州運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第44条及び第48条並びに事故処理基準第4条に基づき、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めること。報告にあたっては、事故の状況について判明したものから逐次報告すること」を含む警告を行った。

株式会社クレイモアは、新潟県南魚沼市内のマンション修繕工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていない業種であったにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第2項第2号に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「Vantage Trading」であり、令和5年3月29日付で警告を行った「Vantage Global Limited」のサービス名称と類似している。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「株式会社ストックジャパン」、「金融商品取引業者として正式に関東財務局に登録」、「投資助言代理業」、「登録番号：関東財務局長（金商）第2937号）」、「加入協会：日本投資顧問業協会」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年８月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LibertyFX」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BullMarkets」である。

外国の法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和6年6月25日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、同法2条2項5号又は6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会。」と表示していた。

１．不正改造を実施。 ２．不正改造状態での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．不正改造状態で適合証を交付した。 ３．不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

当該建設業者は、令和３年10月22日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類（以下「許可申請書類等」という。）において、Ａ氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人が常勤の役員で建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第７条第１号イ（1）に該当する者であり、同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、また、同月19日に大阪市に提出して同市の受付印が押印された同氏に係る「特別徴収切替届出（依頼）書」を、既に当該届出書を取り下げていたにもかかわらず、同月22日に有効な届出書として許可申請窓口で掲示するなどして、同年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可申請書類等において、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、営業所の専任技術者として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、令和３年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、Ａ氏が、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業法第７条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。さらに、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る同号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

同社が供給する「直葬プラン」又は「火葬プラン」と称する葬儀サービスに係る表示について、消費者庁及び内閣府沖縄総合事務局の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。