行政処分データベース

たもの ダイ鋳造機に安全装置等を設けていなかっ たもの コンベヤーに非常停止装置を備えなかった

株式会社楠本工務店は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第１１条第１項の規定に違反して当該営業所の設置から３０日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

告書を提出したもの あおりのある貨物自動車の最高1.8mの高 さに積み上げられた稲わらの上に労働者を 乗車させて走行したもの 高さ約7mの梁の上で、作業床の設置等の

高野建設有限会社は、大分県から有限会社三栄重機建設が請け負った令和６年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、元請業者である社員を配置しなければならなかったが、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置した。 また、令和７年３月７日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに、同人は工期中現場代理人になりすましていたなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

フォークリフトの特定自主検査を行っていなかった。

株式会社丸惣佐藤組は、令和4年7月11日、物流センター新築工事（建築工事）現場において、型わく支保工を組み立てるときに、組立図による組み立てを行わず、また、高さ3.5メートルを超えるパイプサポートを支柱として用いる型わく支保工について、高さ2メートル以内ごとに水平つなぎ2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止しなければならないのにこれを行わなかったこと。なお、本件に関し、型わく支保工が倒壊し、関係請負人の労働者7名が負傷した。このことにより、株式会社丸惣佐藤組が労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

働者を危険な場所に立ち入らせたもの フォークリフトの特定自主検査を行ってい なかったもの 高さが2m以上の箇所でのエアコン取替作 （株）フロンティアエクスプ

不正に受給したもの。 横須賀市若松町3-12 ①雇用調整助成金 ①48,946,949円 休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作

株式会社フォレストウェルに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

もの 法定の資格を有しない労働者にフォークリ 区 フトを運転させたもの 新潟県新潟市西蒲 石柱の倒壊防止措置を講じずに石柱下方の

しなかったもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 労働者2名に、36協定の締結・届出を行う 徳島県名西郡石井

（株）ライムイシモトは、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、２次下請けの立場で工事を施工したとして、経営事項等評価申請書に完工高を計上し審査を受けた。 しかし、関係各社の営業所調査において、（株）ライムイシモトの工事施工実績はないと回答を受け、（株）ライムイシモトへ営業所調査を実施したが、工事を施工したことを証する書類は提出されなかった。よって、当該工事に関しては完工高に計上してはならず、経営事項等評価申請において、水増しした完成工事高で虚偽の申請を行っていたことを確認した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当し、監督処分の対象となる。

貴社所属の運転士１名が、執務前後に実施する酒気帯びの有無の確認のうち、アルコール検知 器を用いた検査（以下「アルコール検査」という。）を適切に行わないまま、列車又は車両（以 下「列車等」という。）を操縦していたことが令和７年５月１２日に判明した。 これを受けて、令和７年５月１３日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する 事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥 当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再 発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう 留意すること。 なお、講じた措置については、令和７年７月１４日までに報告されたい。 記 １． 運転取扱心得第１１条に規定する酒気帯びの有無確認について、係員を監督する者（以下「助 役」という。）は、運転士に対して執務前後に対面で行い、目視等によるほか、アルコール検 知器を用いて酒気帯びの有無を確認することと規定しているが、複数の助役は、特定の運転士 １名に対し執務前後のアルコール検査を行っていないにもかかわらず、アルコールが検知され なかったように記録を残した上で、列車等を操縦させていたことを確認した。また、経営管理 部門は、アルコール検査に関する現場の状況を把握していなかったことを確認した。 よって、同心得に基づき、適切にアルコール検査を実施し、実施状況を正確に記録するとと もに、社員に対して、飲酒に関する安全意識の再徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る教育 を実施すること。また、経営管理部門が現場の状況を把握する体制を整備した上で、現場の課 題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化 を図ること。 また、この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合は、鉄道事業法に基づき事 業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害 している事実があると認められること （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全、その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第 １項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため 以上 【中部運輸局】

同社には、犯罪収益移転防止法に定める義務について以下の違反行為が認められました。取引時確認 同社は、顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。確認記録の作成 同社は、犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録（取引時確認を行った者及び確認記録の作成者の氏名、自己の氏名と異なる名義を用いる理由）を作成していない。

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するものである。

株式会社クラハシの元代表取締役は、岩国市の指名競争入札２件について、岩国市職員から入札秘密事項である工事価格の教示を受けて落札し、それら等の謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、市職員の当時の内妻の旅行費用を供与した。これにより、山口簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪（刑法第９６条の６第１項、第６０条）及び贈賄罪（刑法第１９８条）による罰金８０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

令和５年３月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ａが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員Ｂ及び元取締役Ｃらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月22日にその刑が確定した。

１．・不正改造を実施 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課０２５－２８５－９１５５(内線 ３６２４)

令和５年３月29日午後2時50分頃、建設業者Ａが旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Ｂが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、建設業者Ａは、上位の請負業者である当該建設業者社員Ｃ及び元取締役Ｄらと共謀して当該事故の発生を隠蔽し、当該災害発生地を管轄する所轄の奈良労働基準監督署長に当該災害に係る労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことで、Ｃは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年11月23日にその刑が確定した。 また、Ｄは、同法違反により、罰金10万円の刑に処せられ、同月22日にその刑が確定した。