Regulatory action terminal
行政処分データベース
官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。
Records
8,028件
Priority
CAA / FSA / 停止処分
Source policy
公表原文リンク付き
Research index
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/api/v1/enforcements?law=景品表示法&limit=10Related public records
8028 件の処分事例(69 / 402 ページ)
2025年6月24日
1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した(5台) 4.指定整備記録簿の虚偽記載 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月20日
(株)エコライフジャパンは、令和6年1月30日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和6年1月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に就任した取締役を記載することなく申請したまま、補正を行わず許可を受けたことが、令和7年5月21日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 また、同社は、令和6年5月21日に提出した建設業許可の般特新規申請に当たり、添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年5月21日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
2025年6月19日
(株)カサセイホームズは、令和2年5月29日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(令和元年10月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等)の調書」に、既に就任していた取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和7年4月23日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第5条、第6条及び第11条に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。
2025年6月19日
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