行政処分データベース

令和7年11月11日、平戸市が運航する旅客船「れぴーど」が、大島港にて停泊中、乗客が負傷する事案が発生した。 同年12月4日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年3月4日、九州運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を職員及び乗組員に徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。」を含む警告を行った。

令和５年５月２９日、大分県内の作業現場において、有限会社エヌ・エス・オーの労働者が作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和７年１０月１４日まで提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。。

被処分者は、令和５年４月に東京都葛飾区所在の建物（以下「本物件」という。）の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第３５条第１項第１号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当する。

被処分者は、令和７年２月に東京都大田区、杉並区及び世田谷区所在の４物件について、インターネット広告を行った。 この業務において、私道に関する負担を正確に表示せず、当該広告表示を閲覧した相手方に広告内容が事実であると誤認させる取引の公正を害する業務を行った。 このことは、法第６５条第１項第２号に該当する。

被処分者は、令和７年２月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の９物件（以下「本物件」という。）について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 （１）本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象でない建物プラン及びパース図を掲載し、「新築一戸建て」の文言を表示するなどして、新築戸建て住宅であると誤認させる著しく事実と相違する広告を行った。 （２）本物件のうち７件について、当該物件から徒歩１０分以内に総合病院といえるものが存在しないにもかかわらず、「総合病院 徒歩１０分以内」と著しく事実と相違する広告を行った。 これらのことは、いずれも法第３２条に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

なかったもの 高さ約20mの自動車運搬用エレベーター3 階で、囲い等の墜落防止措置を講じること 区 なく労働者に作業を行わせたもの 福岡県福岡市早良 舟に船外機を取り付ける作業を行う際、救

工場 しなかったもの 労働者6名に、1か月間の定期賃金合計約 122万円を支払わなかったもの （有）ウインズトラベル 南 福島県双葉郡楢葉 労働基準監督官に虚偽の記載をした帳簿書

区 計約128万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 11万円を支払わなかったもの 愛知県名古屋市北 労働者2名に、最大4か月分の定期賃金合

計約193万円を支払わなかったもの ロープ高所作業を行う際に、作業計画を定 めていなかったもの 木材加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を

146万円を支払わなかったもの 労働者3名に、4か月分の定期賃金合計約 400万円を支払わなかったもの 岐阜県羽島郡笠松 織物機械を監視させる際、適切な作業服を

の 労働者3名に、3か月間の定期賃金合計約 116万円を支払わなかったもの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

なく違法な時間外労働を行わせたもの 走行クレーンが労働者に接触することを防 止するための措置を講じなかったもの 高さ約3mの屋根の上で、墜落防止措置を

営業所の所在地を確知できないため、令和８年１月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

有限会社草刈工務店の役員が、令和７年９月５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第２９条第１項第２号に該当する。

１ 廃業の届出の遅延（法第12条第五号違反） 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業（特定）を令和５年10月１日に廃業したにもかかわらず、２年以上経過した令和７年11月20日にその旨を届け出た。 ２ 更新許可申請の不備（法第５条第五号・第六号違反） 許可申請書の記載事項として定められている専任技術者（現営業所技術者）の氏名（第五号）及び許可を受けようとする建設業（第六号）について、令和５年９月12日の更新許可申請後、同年11月10日の更新許可までの間に電気工事業（特定）の専任技術者が不在となったにもかかわらず許可申請書の補正をせず、本来であれば受けられない電気工事業（特定）の更新許可を受けた。 ３ 軽微でない工事の無許可での請負（法第３条違反） 電気工事業について、令和５年10月１日の廃業日以降許可を受けていない状態にもかかわらず、軽微でない工事を請け負った。

高さ約3mの受水槽上部で、要求性能墜落 制止用器具を使用させる等墜落防止措置を 区 講じることなく労働者に作業を行わせたも の 労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約

山区 停止しなかったもの 化学物質等に関し、請負人の労働者に対 し、当該物の危険性及び有害性等について 記載した文書していなかったもの 愛知県名古屋市中 労働者3名に、最大2か月分の定期賃金合

記載した文書していなかったもの 労働者3名に、最大2か月分の定期賃金合 SET 区 計約128万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

実際には勤務していたにも関わらず、休業したとして虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。令和8年8月4日現在