行政処分データベース

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「KuCoin」である。

令和7年9月24日、同月30日及び同年11月19日、株式会社太閤コミュニティーに対して、北海道運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年2月27日、北海道運輸局は同者に対し、事業の停止命令（34日間）及び安全確保命令（「船舶所有者又は船長は、船舶安全法第18条に基づき、船舶検査証書に記載されている条件に違反して船舶を運航しないこと。」を含む）を行った。

令和８年１月２７日から１月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年３月２７日までに報告されたい。 記 単線固定循環式普通索道運転取扱細則第６条及び特殊索道運転取扱細則第６条に規定された教育及び訓練が一部の係員に対して実施されていないこと及び救助訓練以外の教育及び訓練の実施の記録が作成されておらず教育の実施状況が管理できていないことを確認した。 よって、教育及び訓練の実施状況を適切に管理するとともに、全ての係員に対して必要な教育及び訓練が確実に実施される体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】

令和８年１月２７日から１月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年３月２７日までに報告されたい。 記 単線固定循環式普通索道運転取扱細則第６条及び特殊索道運転取扱細則第６条に規定された教育及び訓練が一部の係員に対して実施されていないこと及び救助訓練以外の教育及び訓練の実施の記録が作成されておらず教育の実施状況が管理できていないことを確認した。 よって、教育及び訓練の実施状況を適切に管理するとともに、全ての係員に対して必要な教育及び訓練が確実に実施される体制を構築すること。 以上 【関東運輸局】

令和7年9月24日、同月30日及び同年11月19日、株式会社太閤コミュニティーに対して、北海道運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年2月27日、北海道運輸局は同者に対し、事業の停止命令（34日間）及び安全確保命令（「船舶所有者又は船長は、船舶安全法第18条に基づき、船舶検査証書に記載されている条件に違反して船舶を運航しないこと。」を含む）を行った。

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第１５条第２号に規定する専任技術者（現行法では特定営業所技術者）が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書（１級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証）を提出し、もって不正の手段により、平成２７年１１月６日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。また、令和２年１１月６日付けで同条第３項の規定により当該許可の更新を受けた。このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

合図を行わせなかったもの アースドリルを用いて作業を行う際、労働 区 者を危険な場所に立ち入らせたもの スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き 大阪府大阪市中央

山町 具備しないエレベーターを使用したもの 労働者6名に、最大7か月間の定期賃金合 区 計約470万円を支払わなかったもの 有機溶剤を用いて行う印刷の業務につい （株）DNPテクノパック京

令和７年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

（株）スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和６年１０月１１日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第２９条第１項第２号に該当する。

令和５年１１月２３日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、４日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役（傷害発生時は、取締役）は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出しなければならないのに、令和６年１２月２２日まで同報告書を提出せず、遅滞なく法令で定める報告を行わなかった。 これにより、会社及び元取締役が労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受け、令和７年１２月３日、会社に、令和７年１２月４日、元取締役に、その刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年６月11日にその刑が確定した。

デリシアは、遅くとも令和４年４月１日から令和７年７月６日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法（昭和40年法律第45号）第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。

せたもの 無効な36協定の締結・届出を行い、違法な 時間外労働を行わせたもの （株）N．Y．TEC 山形 無効な36協定の締結・届出を行い、違法な

16万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約 13万円を支払わなかったもの 無資格の労働者に、最大荷重1t以上の

123万円を支払わなかったもの 機械の調整を行う際、機械の運転を停止し なかったもの 高さ約20mの自動車運搬用エレベーター3 福岡県福岡市中央

公正取引委員会は、株式会社ティラドに対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、ティラドに対して勧告を行った。

令和７年９月９日（火）及び１０日（水）に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和８年３月２４日までに報告されたい。 記 １．軌道施設検査基準第１０条で定める軌道の定期検査について、同基準別表－２で定める案内軌条状態検査の軌条の通りの変位が基準値を超過しているにもかかわらず、軌道施設整備心得第１８条及び第１９条で定める必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同検査基準及び同整備心得に基づき適切に案内軌条の管理を行えるよう、必要な措置を講ずること。 ２．軌道施設整備心得第１０条に基づく軌道施設検査基準別表－１に規定する諸設備の保安通信設備のうち放送装置及び業務用電話並びに総合管理設備のうち駅監視設備の検査について、同検査基準第１２条及び１３条に規定する検査周期を超過していたことを確認した。 よって、軌道施設の検査が確実に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、軌道施設に係る保守管理の現状を適確に把握できる仕組みを構築するなど、軌道施設の管理体制の見直しを図ること。 ３．軌道法施行規則第２４条第３項に基づく発着時刻の変更届出について、届出の対象となる令和６年３月及び令和７年３月に行われたダイヤ改正の内容が、届出されていないことを確認した。 よって、発着時刻の変更届出が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】