行政処分・公表記録データベース

不正受給を行った事業主等 ※ 「全額返還」の状況については令和8年5月1日時点のもの事業主等が行った不正の返還状況労働者へ休業手当を支払ったと偽り、虚偽の申請をしたもの。雇用実態がないにも関わらず、あるように装い、 273番地1 虚偽の内容の申請書および添付書類を作成のうえ助成金を申請し、受給した。

１．特定整備記録簿に虚偽の記載をした。 ２．特定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 ３．認証基準に適合するように従業員を確保していなかった。 ４．事業場に整備主任者がいなかった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

株式会社北山建設は、令和２年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和３年１月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和３年６月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第１項に基づく履行追完を請求された。このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

１．特定整備記録簿に虚偽の記載をした。 ２．特定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 ３．認証基準に適合するように従業員を確保していなかった。 ４．事業場に整備主任者がいなかった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

森工業所は、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第２項に違反して、元請業者の株式会社サカモトから解体工事を一括請負していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

営業所の所在地を確知できず，宮城県公報の宮城県告示第885号（令和3年12月17日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは，建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社サカモトは、建設業法（昭和24年法律第100号）第２２条第１項に違反して、下請業者の森工業所の森実に解体工事を一括発注していた。 このことは、同法第２８条第１項第４号に該当すると認められる。

証券取引等監視委員会から（株）ミツバ株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

違法な時間外労働を行わせたもの 労働者1名に、年次有給休暇に対する賃金 を支払わなかったもの 最終更新日：令和4年1月31日 大阪市内で発生した労働災害について、虚

令和３年１０月２０日から１０月２１日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年２月２８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和２年６月１３日８時５０分頃発生したインシデントについて、これを東北運輸局長に速報せず、また、索道運転事故等届出書を提出していない事実を確認した。 よって、速やかに必要な報告を行うとともに、発生したインシデントを確実に報告できる体制を構築すること。 ２．単線固定循環式特殊索道について、索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和六十二年運輸省告示第百七十号）第三条及び別表第二に定める１月ごとに行う検査が、検査周期（概ね１ヶ月）どおりに実施されていない事実を確認した。 よって、再発を防止するために背後要因を含めた発生原因を究明した上で、索道施設を適切に維持するための安全管理体制を構築すること。 【東北運輸局】

１．事業場の廃止届出の未提出 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

令和３年１０月２０日から１０月２１日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年２月２８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和２年６月１３日８時５０分頃発生したインシデントについて、これを東北運輸局長に速報せず、また、索道運転事故等届出書を提出していない事実を確認した。 よって、速やかに必要な報告を行うとともに、発生したインシデントを確実に報告できる体制を構築すること。 ２．単線固定循環式特殊索道について、索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和六十二年運輸省告示第百七十号）第三条及び別表第二に定める１月ごとに行う検査が、検査周期（概ね１ヶ月）どおりに実施されていない事実を確認した。 よって、再発を防止するために背後要因を含めた発生原因を究明した上で、索道施設を適切に維持するための安全管理体制を構築すること。 【東北運輸局】

１．事業場の廃止届出の未提出 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年10月16日にその刑が確定した。

株式会社釘虎は、平成３０年９月から１１月にかけて工事代金を請求した江戸川リフォーム工事において、重過失により相手方注文者が建設業の許可を受けていないことを確認せず、法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と法施行令第１条の２に定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、法第２８条第１項第６号に該当する。

陸町 もの 高さ2.47メートルの舞台セット上に、墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 葉区 行わせたもの 建築工事現場において車両系建設機械への 宮城県仙台市宮城 （株）エスエスケー 野区

人材開発支援助成金の不正受給として公表されたもの。

作成していなかったもの 河川復旧工事現場において、落下するおそ れのある土嚢を補強し、移設するなどの措 置を行っていなかったもの 最終更新日：令和4年1月31日 コンベヤーに非常停止装置を設置しておら