行政処分・公表記録データベース

従業員を雇用していないにもかかわらず、虚偽の関係書類を作成し不正に助成金を受給したもの。

休業を実施していない者を休業させたとして、及び雇用関係にない者を雇用者であるとして、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

選定しなかったもの 土木工事現場において休業4日以上の労働 災害が発生したにもかかわらず、労働者死 町 傷病報告を敦賀労働基準監督署に提出しな かったもの つり上げ荷重2.02トンの天井クレーンの運

１．検査作業と整備作業を分業していない。 ２．完成品に恒常性を有していない。 ３．法令の規定を遵守する体制でない。 ４．保安基準不適合状態で保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ５．検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ６．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．自動車検査員に研修を受けさせていない。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．検査作業と整備作業を分業していない。 ２．完成品に恒常性を有していない。 ３．法令の規定を遵守する体制でない。 ４．保安基準不適合状態で保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ５．検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 ６．指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ７．自動車検査員に研修を受けさせていない。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

フジタ水道設備 藤田裕樹は、令和３年８月２６日に葛城簡易裁判所において、刑法第２０８条［暴行罪］による罰金刑の判決を受け、令和３年９月１１日に刑が確定した。 このことは、建設業法第８条第８号にあたり、同法第２９条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人従業員が罰金刑に処せられ、令和３年１２月７日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

支給申請を行った一部の対象者について、雇用実績がないにもかかわらず、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の対象者について、雇用実績がないにもかかわらず、虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

の 労働者につり上げ荷重が5トン未満のク レーンの運転業務を行わせるにあたり、特 別教育を行っていなかったもの 労働者にコンクリートがらの除去作業を行 新潟県新潟市

ン 野町 行ったもの 高さ2m以上の箇所で、要求性能墜落制止 用器具を使用させる等墜落防止措置を講じ ときがわ町 ることなく、労働者に作業を行わせたもの 高さ2m以上の作業床の端部において、要 求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、アイワテクノ株式会社は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社ＮＥＲは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、有限会社井川組は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

村越工業株式会社は、築上町発注の3件の公共工事において、他社の在籍出向者を主任技術者として配置していた。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社エテルナは解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事（内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事）において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社拓翔は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

平成２８年６月１日施行の建設業法（昭和２４年法律１００号）の改正により、建設業許可の対象に「解体工事業」が新設された。 これに伴い、当該施行日時点で「とび・土工工事業」の専任技術者の配置基準を満たしている者は、令和３年６月３０日までの間に限り、「解体工事業」の専任技術者の配置基準を満たす取扱いとする経過措置が講じられた。 この経過措置が終了したことにより、株式会社萩建装は解体工事業の建設業許可において、建設業法第７条第２号に掲げる専任技術者の配置基準を満たさなくなった。

不正に受給したことを確認しましたので、公表します。名称合同会社清水工業