行政処分・公表記録データベース

１．事業者は、指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 ２．事業者は、不正改造を実施した。 ３．事業者は、立入検査時の質問に対し虚偽の陳述を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課０６－６９４９－６４５３

株式会社谷内組の元取締役は、令和２年５月に金沢市が実施した「にし茶屋街緑地整備工事（土木工事）」の一般競争入札において、同市土木係長に賄賂を供与し、共謀の上、本件工事の最低制限価格の教示を受けて同金額で落札し、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は令和３年１２月２２日に金沢地方裁判所から懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和４年１月６日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．自動車検査員は、不正改造を実施するよう要求した。 ２．自動車検査員は、不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課０６－６９４９－６４５３

金融庁は、証券取引等監視委員会から株式会社レオパレス２１社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和4年2月4日に審判手続開始の決定（令和3年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

せたもの ドラグ・ショベルの運転者が、誘導者の誘 町 導に従わずに掘削作業を行ったもの 労働者3名に対し、違法な減給制裁を行い 北海道札幌市白石

労働者に手袋を使用させたまま、ボール盤 作業をさせたもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約

令和３年１１月８日から１１月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．軌道・土木施設実施基準第９７条に規定するレール及び継目部の検査のうちトンネルを除く全ての直線部及び一部の曲線部（５k８６２m～５k８８２m）のレールの摩耗状態の検査を実施していないことを確認した。 よって、軌道・土木施設実施基準に基づく当該箇所のレールの摩耗状態の検査について速やかに計画を立て実施するとともに、同検査の結果に基づき、必要に応じ適切な措置を講じること。 ２．車両構造・整備実施基準第６７条の別表３及び４に規定する重要部検査及び全般検査における車体屋根の検査について、実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ３．平成３１年３月、定期に運行する一部列車の発着時刻の変更を行ったが、鉄道事業法第１７条及び同法施行規則第３５条の規定に基づく列車の運行計画の変更届出を行っていないことを確認した。 よって、同法に基づく所要の手続きを速やかに行うとともに、今後当該手続きが確実に行われるよう必要な措置を講じること。 ４．鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条の規定に基づき当局に提出された動力車操縦者資質管理報告書において、報告時期の誤りがあることを確認した。 よって、過去に当局へ提出した動力車操縦者資質管理報告書を再度確認し、訂正が必要なものについては再提出するとともに、同規則を関係者に正しく理解させ、当該報告が適正に行われる体制を構築すること。 ５．運転取扱実施基準第８条に規定する列車又は車両を操縦する係員に対して行う酒気帯びの有無の確認において、次の(1)～(3)のことを確認した。 (1) 仕業前後に対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により、酒気帯びの有無を確認することとなっているが、仕業後の酒気帯びの有無の確認を実施していないこと。 (2) 酒気帯びの有無の確認の都度、酒気帯びの有無（目視等の確認結果、アルコール検知器で測定した数値）を記録することとなっているが、仕業前の確認において、アルコール検査実施済みの記録はしているが、使用中のアルコール検知器が測定した数値を表示できないものであることから、アルコール検知器で測定した数値を記録していないこと。 (3) 社内規程では、仕業前のアルコール検査で酒気帯びが確認された場合の乗務の禁止しか規定されておらず、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の制定に伴う取扱いについて」（平成１４年３月８日付け国鉄技第１６４号）に示すアルコール検査に関する取扱いのうち、運転取扱実施基準に定めていない事項を規定していなかったこと。 よって、運転取扱実施基準に基づく仕業後の酒気帯びの有無の確認及び仕業前後の酒気帯びの有無の記録について、社内規程の改正を行った上で速やかに実施するとともに、同実施基準に基づく列車又は車両を操縦する係員に対して行う酒気帯びの有無の確認が適切に実施することができる体制を構築すること。 なお、体制が構築されるまでの間については、運転取扱実施基準に経過措置を規定するための所要の手続きを行うこと。 【関東運輸局】

令和３年１１月８日から１１月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和４年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．軌道・土木施設実施基準第９７条に規定するレール及び継目部の検査のうちトンネルを除く全ての直線部及び一部の曲線部（５k８６２m～５k８８２m）のレールの摩耗状態の検査を実施していないことを確認した。 よって、軌道・土木施設実施基準に基づく当該箇所のレールの摩耗状態の検査について速やかに計画を立て実施するとともに、同検査の結果に基づき、必要に応じ適切な措置を講じること。 ２．車両構造・整備実施基準第６７条の別表３及び４に規定する重要部検査及び全般検査における車体屋根の検査について、実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ３．平成３１年３月、定期に運行する一部列車の発着時刻の変更を行ったが、鉄道事業法第１７条及び同法施行規則第３５条の規定に基づく列車の運行計画の変更届出を行っていないことを確認した。 よって、同法に基づく所要の手続きを速やかに行うとともに、今後当該手続きが確実に行われるよう必要な措置を講じること。 ４．鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条の規定に基づき当局に提出された動力車操縦者資質管理報告書において、報告時期の誤りがあることを確認した。 よって、過去に当局へ提出した動力車操縦者資質管理報告書を再度確認し、訂正が必要なものについては再提出するとともに、同規則を関係者に正しく理解させ、当該報告が適正に行われる体制を構築すること。 ５．運転取扱実施基準第８条に規定する列車又は車両を操縦する係員に対して行う酒気帯びの有無の確認において、次の(1)～(3)のことを確認した。 (1) 仕業前後に対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により、酒気帯びの有無を確認することとなっているが、仕業後の酒気帯びの有無の確認を実施していないこと。 (2) 酒気帯びの有無の確認の都度、酒気帯びの有無（目視等の確認結果、アルコール検知器で測定した数値）を記録することとなっているが、仕業前の確認において、アルコール検査実施済みの記録はしているが、使用中のアルコール検知器が測定した数値を表示できないものであることから、アルコール検知器で測定した数値を記録していないこと。 (3) 社内規程では、仕業前のアルコール検査で酒気帯びが確認された場合の乗務の禁止しか規定されておらず、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の制定に伴う取扱いについて」（平成１４年３月８日付け国鉄技第１６４号）に示すアルコール検査に関する取扱いのうち、運転取扱実施基準に定めていない事項を規定していなかったこと。 よって、運転取扱実施基準に基づく仕業後の酒気帯びの有無の確認及び仕業前後の酒気帯びの有無の記録について、社内規程の改正を行った上で速やかに実施するとともに、同実施基準に基づく列車又は車両を操縦する係員に対して行う酒気帯びの有無の確認が適切に実施することができる体制を構築すること。 なお、体制が構築されるまでの間については、運転取扱実施基準に経過措置を規定するための所要の手続きを行うこと。 【関東運輸局】

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者が配置されていない状態であった松原工業株式会社から、同法第22条第２項の規定に違反して、同社の請負った工事を一括して請負った。

有限会社青山建材の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）違反について令和４年１月８日に懲役２年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第８条第１２号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号の規定に該当する。

所に労働者を立ち入らせたもの 車両系建設機械（トラクター・ショベル） に接触するおそれのある箇所に労働者を立 ち入らせたもの 移動式クレーンの作業の際に、移動式ク

たもの ドラグ・ショベルと接触する危険のある場 所に労働者を立ち入らせて作業を行わせた もの 有効な36協定の締結・届出なく時間外労働

もの 下請の労働者に係る労働災害について、事 故の発生はない旨の虚偽の報告をしたもの 福岡県北九州市戸 休業4日以上の労働災害について、遅滞な

町 傷病報告を敦賀労働基準監督署に提出しな かったもの つり上げ荷重2.02トンの天井クレーンの運 転の業務に労働者を就かせる際に、特別の 教育を行っていなかったもの 解体工事現場において休業4日以上の労働 災害が発生したにもかかわらず、労働者死

大瀬町 違法な時間外・休日労働を行わせたもの 労働者にローラー（締固め用機械）の運転 業務に従事させるにあたり、当該業務の特 町 別教育を行っていなかったもの 鹿児島県志布志市 コンクリートポンプ車に構造上定められた

有限会社希星工業の役員は、刑法第204条（傷害）の罪により、令和元年12月6日に罰金刑が確定していたことが判明した。このことは建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取り消し事由に該当する。

株式会社へいせいは、林野庁九州森林管理局鳥栖治山事業所発注の公共工事4件及び民間工事2件において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、1人の技術者を複数の工事現場に兼任して置き、工事現場ごとに専任の者を置かなかった。

(株)武井造園の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

(株)房伸の営業所の所在地を確知することができないため、令和３年12月24日付け静岡県公報第273号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。