行政処分データベース

令和６年２月２１日に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、「バックストップ」及び「緊張台車」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月８日から２月９日まで、貴組合に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則の単線固定循環式特殊索道の整備基準及び限度において、周期が3年と定められた握索装置の解体検査を実施していないこと。 （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく検査標準に規定された、12月検査（臨時検査（2））の保安設備の検査項目のうち、運転予鈴、制動機開放検出装置及び油圧緊張圧力低下検出装置について、細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている握索装置の解体検査を実施するとともに、検査等の記録表の見直しを行い、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月１５日から２月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線自動循環式普通索道整備細則に第５条に基づく適合確認検査のうち、花園シンフォニーゴンドラ山頂キュービクル変圧器のＢ種接地抵抗の測定値が同細則の検査標準別表３に定める判断基準を超過していることにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同細則第６条に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月２０日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、「受配電設備」、「保安設備」、「照明設備」、「放送設備」及び「保護設備・防護設備」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月６日から２月７日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.三笠山スキー場リフトの保安設備について、風速計の警報鳴動となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。 よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

株式会社西奈美組の前代表取締役が、新発田地域振興局農村整備部発注の、「平木田柳原地区取水工第１次工事」において、当該工事の予定価格の教示を受け、同工事を落札し、もって偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をしたことにより、令和５年10月11日に公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。その後、同年11月１日に罰金刑に処され、同月16日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

同社が供給する普通自動車及び「AMGライン」と称するパッケージオプションに係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際の勤務実態とは異なる虚偽の申請書類を作成、休業したとして当該助成金を不正に受給したもの。令和8年3月3日現在

実態と異なる勤務実態の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

イシマル土木株式会社の元代表取締役は、元防府市職員に対し、防府市上下水道局が発注する工事の積算に使用する資材の単価に係る情報の教示を受けるなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、プロ野球観戦チケット等を供与し、もって元防府市職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和６年１月５日に山口地方裁判所から刑法第１９８条（贈賄）違反による懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

１．事業者が所有する事業場において、指定の取消しが行われたことにより、当該事業者の役員が欠格事項に該当。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

貴社所属の運転士１名（以下「当該運転士」という。）が、仕業前のアルコール検知器を用いた検査を行わないまま、他の者が検査を替わり不正に合格として、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していた旨、令和６年１月１５日に貴社から当局に報告があった。 これを受けて、令和６年１月１７日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第９条の２に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が運転士に対して仕業前後に対面で目視等によるほか、アルコール検知器を用いることと規定しているが、仕業前の点呼の際のアルコール検知器を用いた検査について、以下のとおり適切に行うことなく、当該運転士に列車等を操縦させていたことを確認した。 （１）当該運転士は、点呼執行者が駅ホームで出発指示合図等のために駅務室を離れている間に、車掌にアルコール検知器を用いた検査を身替わりさせ、これを長期間繰り返し行っていた。 （２）令和５年１０月１９日、当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行った際、アルコールが検出される可能性があるため当該検知器の電源を切った。この行為を確認した点呼執行者から、再検査を指示されたにもかかわらず、これを拒否した。点呼執行者は、運行に支障をきたすと判断し、自らアルコール検知器を用いた検査を替わりに行った。 よって、関係係員に対して、飲酒に関する安全意識の徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る教育を実施するとともに、本社が現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 ２．通達「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準について」Ⅱ－１第１０条関係４において、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転係員」という。）に対する教育及び訓練の実施並びに知識及び技能の確認（以下「教育及び訓練等」という。）は、実施要領を定めて行うことと規定しているが、実施要領に実施に関して必要な事項を規定していないことを確認した。また、教育及び訓練等の記録が保存されておらず、実施状況を把握し、管理できる状況でないことを確認した。 よって、運転係員に対する教育及び訓練等に関する内容を実施要領に規定すること。また、教育及び訓練等の記録を保存するとともに、適切に実施状況を把握し管理すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

１．事業者が所有する事業場において、指定の取消しが行われたことにより、当該事業者の役員が欠格事項に該当。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

貴社所属の運転士１名（以下「当該運転士」という。）が、仕業前のアルコール検知器を用いた検査を行わないまま、他の者が検査を替わり不正に合格として、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していた旨、令和６年１月１５日に貴社から当局に報告があった。 これを受けて、令和６年１月１７日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第９条の２に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が運転士に対して仕業前後に対面で目視等によるほか、アルコール検知器を用いることと規定しているが、仕業前の点呼の際のアルコール検知器を用いた検査について、以下のとおり適切に行うことなく、当該運転士に列車等を操縦させていたことを確認した。 （１）当該運転士は、点呼執行者が駅ホームで出発指示合図等のために駅務室を離れている間に、車掌にアルコール検知器を用いた検査を身替わりさせ、これを長期間繰り返し行っていた。 （２）令和５年１０月１９日、当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行った際、アルコールが検出される可能性があるため当該検知器の電源を切った。この行為を確認した点呼執行者から、再検査を指示されたにもかかわらず、これを拒否した。点呼執行者は、運行に支障をきたすと判断し、自らアルコール検知器を用いた検査を替わりに行った。 よって、関係係員に対して、飲酒に関する安全意識の徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る教育を実施するとともに、本社が現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 ２．通達「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準について」Ⅱ－１第１０条関係４において、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転係員」という。）に対する教育及び訓練の実施並びに知識及び技能の確認（以下「教育及び訓練等」という。）は、実施要領を定めて行うことと規定しているが、実施要領に実施に関して必要な事項を規定していないことを確認した。また、教育及び訓練等の記録が保存されておらず、実施状況を把握し、管理できる状況でないことを確認した。 よって、運転係員に対する教育及び訓練等に関する内容を実施要領に規定すること。また、教育及び訓練等の記録を保存するとともに、適切に実施状況を把握し管理すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

１．事業者が所有する事業場において、指定の取消しが行われたことにより、当該事業者の役員が欠格事項に該当。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

令和３年６月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容に不備があった。

従業員が出勤しているにもかかわらず休業したとして虚偽の申請を行い、不正に助成金を受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）