行政処分データベース

不正に受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする ①雇用調整助成金 ① 25,284,700円 ① 一部返還済み

令和４年９月２８日及び２９日に貴会に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、速やかに必要な措置を講じるとともに、改善を要する事項が発生した原因（背後要因を含む。）を究明し、再発防止のために必要な改善措置を講ずることを指示する。 講じた措置については、令和５年１月４日までに報告されたい。 記 １．配電線路（電柱）等について、索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和６２年運輸省令第１６号。以下「技術基準省令」という。）第４３条に基づく検査の成績の記録が行われていなかった。 ２．夏期の下り線乗車について、山頂停留場の乗り場に、技術基準省令第３２条に規定する旅客が遵守すべき事項の掲示が行われていなかった。 【東北運輸局】

建設業法第１７条の２による承継手続前の代表者が、その代表としての在職中に、虚偽の内容が記載された休業損害証明書等を作成するなどし、共犯者とともに人を欺いて財物を交付させた。 このことについて、奈良地方裁判所より刑法第２４６条（詐欺）の罪により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和4年9月22日、株式会社レヴリーに対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、9月11日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「RIB３」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える15名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

令和4年10月5日、小川貢に対して、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、6月22日青森県十和田湖内において、同者のプレジャーモーターボート「ZANERO830」が船舶検査証書に定められた最大搭載人員（旅客12名まで）を超える13名の旅客を乗せて運航していた事実が確認された。 11月29日、東北運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸送の安全を確保するために、船舶安全法をはじめとした関係法令及び安全管理規程の遵守と安全最優先の原則を社内に周知徹底するとともに、安全マネジメント態勢の見直し等、安全管理体制に主体的に関与すること」を含む命令を行った。

た役員等の氏名 事業所の名称 実際には労働者を解雇しているにもかかわらず、自 一般財団法人広島青少年 その他の教育・ 一般財団法人広島青少年

株式会社真栄建設は、受注した兵庫県発注の工事において、配置していた主任技術者が退社したにもかかわらず、資格要件を満たす後任の主任技術者を配置せず兵庫県への報告を怠った。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 ングス ルティング業 ングス 1-10-11 に受給したもの。 福岡県北九州市八幡西区 休業していないにもかかわらず、休業したとす

被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の２及び第35条に違反し、同法第65条第１項に該当する。

令和4年6月12日、株式会社清音の遊覧船「Aero Spider」は、旅客10名を乗せ、静岡県浜名湖を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、他船と衝突した。Aero Spiderは旅客の負傷者なし、相手船は旅客2名が軽傷を負った。 6月17日及び7月28日、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶職員及び小型船舶操縦者法第２３条の３１第１項に規定する特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと、また、同社が経営するほかの航路事業においても同様に特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させていなかったこと等が確認された。 11月25日、中部運輸局は、同者に対し、「船舶所有者は、旅客の輸送事業において、乗船基準に従い特定操縦免許を受有する小型船舶操縦士を乗船させること」を含む命令を行った。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。 就労の事実があるにもかかわらず、労働者を休

群馬県に対し、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限の指示がなされていた、吾妻川のうち岩島橋から東京電力株式会社佐久発電所吾妻川取水施設までの区間（支流を含む。）において採捕されたイワナ及びヤマメ（養殖により生産されたものを除く。）について、解除を指示しました。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に サクラピア東神奈川602 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に サクラピア東神奈川601 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市神奈川区西神奈川1-6-1

新型コロナウイルス感染症に係る治療薬について、医薬品医療機器等法第14 条の２の２に基づく緊急承認を行いました。

不正に受 小笠原 道彦 小笠原 道彦 40 給したもの。 その他の生活関連 札幌市西区西野3条9丁目 雇用実績がないにも関わらず、休業したとする

不正に受 小笠原 道彦 小笠原 道彦 40 給したもの。 代表取締役 代表取締役 札幌市東区中沼町83番地 休業していないにも関わらず、休業したとする虚

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和３年12月22日にその刑が確定した。

専任の宅地建物取引士が令和2年10月15日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。