行政処分レコード / Enforcement record
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
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行政指導
Law
船舶運航事業に関する法律
Authority
Action date
2024年3月26日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 小値賀町 | 法人番号 | 1000020423831 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 処分日 | 2024年3月26日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 | 処分種別 | 行政指導 |
| 原文確認 | 原文アーカイブまたはビューアURLを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 小値賀町 |
|---|---|
| 法人番号 | 1000020423831 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 長崎県北松浦郡 |
| 業種・資本金 | 業種: 船舶運航事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 小値賀町 |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 船舶運航事業に関する法律 / 行政指導 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2024年3月26日 / 公表日: 2026年5月14日 |
| 概要 | 令和5年9月11日及び11月10日、小値賀町の旅客船「はまゆう」は、浮遊物の接触等により本船の修理を行ったにも関わらず、船舶安全法に規定する臨時検査を受検しないまま、運航を継続した。 同年12月14日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月26日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第 43 条及び事故処理基準第4条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに海上保安官署等に連絡すること。連絡にあたっては、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと」を含む指導を行った。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=74 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/e40086c011796iig |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000321715.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年5月15日 06:34 / 証跡確認: 未収録 / アーカイブ取得: 2026年5月16日 03:30 |
| 事業場住所 | 長崎県北松浦郡 |
|---|---|
| 根拠条文 | 海上運送法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=74 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000321715.pdf |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 |
|---|---|
| 概要 | 令和7年10月17日及び11月26日、小値賀町に対して、九州運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、以下の違反が確認された。 ・船舶運航計画変更認可を受けずに運航ダイヤを変更していた。（海上運送法第11条の2第2項違反） 令和8年1月16日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について文書による警告を行った。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/senpaku-unkou-jigyoho-xiao-zhi-he-ting-20260116 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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/api/v1/enforcements?corporate_number=1000020423831&limit=10この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
令和5年9月11日及び11月10日、小値賀町の旅客船「はまゆう」は、浮遊物の接触等により本船の修理を行ったにも関わらず、船舶安全法に規定する臨時検査を受検しないまま、運航を継続した。 同年12月14日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月26日、九州運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第 43 条及び事故処理基準第4条に基づき、自船に事故が発生したときは、事故の状況及び講じた措置を速やかに海上保安官署等に連絡すること。連絡にあたっては、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと」を含む指導を行った。
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