行政処分データベース

令和７年６月１７日から６月１９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和７年９月２９日までに報告されたい。 記 １．虫川大杉駅１番線プラットホームの有効長を縮小したことについて、鉄道事業法第１２条第1項に基づく認可を受けずに鉄道施設が変更されていたことを確認した。 よって、鉄道施設の変更を行う際には鉄道事業法に基づく手続きの有無を確認する体制を構築するなど、手続き漏れが発生しないよう適切な措置を講ずること。 ２．鉄道事業法第１７条に基づく運行計画について、変更の手続きを実施せずに定期に運行する列車の発着時刻を変更していたことを確認した。 よって、同条に基づく届出について、社内の確認体制を改善するなど、適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和７年６月１７日から６月１９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定すること。 講じた措置については、令和７年９月２９日までに報告されたい。 記 １．虫川大杉駅１番線プラットホームの有効長を縮小したことについて、鉄道事業法第１２条第1項に基づく認可を受けずに鉄道施設が変更されていたことを確認した。 よって、鉄道施設の変更を行う際には鉄道事業法に基づく手続きの有無を確認する体制を構築するなど、手続き漏れが発生しないよう適切な措置を講ずること。 ２．鉄道事業法第１７条に基づく運行計画について、変更の手続きを実施せずに定期に運行する列車の発着時刻を変更していたことを確認した。 よって、同条に基づく届出について、社内の確認体制を改善するなど、適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

当該建設業者は、北海道発注の工事において元請人であったが、１次下請負人が、その請け負った建設工事を個人事業主（一人親方）に請け負わせたにも関わらず、１次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出した。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、北海道発注の工事で、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事を個人事業主（一人親方）に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った元請業者に対し、自社の作業員として報告した。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

東北経済産業局は、衣類、食器等の不要品のほか、貴金属、宝石及びこれらに類する物品等の購入を行う訪問購入業者である株式会社エコライフに対し、令和7年8月27日、特定商取引に関する法律第58条の13第1項の規定に基づき、令和7年8月28日から令和8年2月27日までの6か月間、訪問購入に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

賃金を受給要件以上、上昇させてないにもかかわらず、上昇したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作木村板金株式会社板垣ビル2階納付計画策定中成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

神奈川県内の建築物について、株式会社アイ・エ－・シ－一級建築士事務所（東京都知事登録第32949号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第34号）の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第120条第１項の規定に違反する設計（主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が２又は３であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階について、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が40ｍを超えているため、本件建築物の7階において、その居室の各部分からの歩行距離が50ｍ以下となる避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む）を設けなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。

大阪府内の建築物について、株式会社岡田光輝建築設計室一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第24925号）の業務に関し、設計者として、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成30年政令第255号）第１条の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第14項第２号（現第19項第２号）の規定に違反する設計（本件建築物は、階段の部分と教室とを区画する随時閉鎖の防火設備については、当該防火設備と連動している煙感知器等を設置しなければならないにもかかわらず、本件建築物の２階と３階の階段の部分と教室との区画のうち教室側に煙感知器等が設置されておらず、これに適合しない設計）を行った。

・事業を廃止したにもかかわらず、所定の届出をしなかった。 ・認証取消日：令和７年９月１日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

当該建設業者の代表社員が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役８月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年７月10日にその刑が確定した。

・事業を廃止したにもかかわらず、所定の届出をしなかった。 ・認証取消日：令和７年９月１日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和７年（２０２５年）１月２８日、労働者が足を踏み外し、地上約２９メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員（職長）は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなかったことで、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、株式会社高士組が令和７年（２０２５年）７月８日、同社員が令和７年（２０２５年）７月１６日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

十分な勤怠管理がされていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

実際には休業していないにもかかわらず、休業したとして虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

虚偽申請 ※「返還状況」欄は令和8年4月28日時点の情報を掲載

休業虚偽申請休業虚偽申請 ※「返還状況」欄は令和8年4月28日時点の情報を掲載