行政処分データベース

株式会社エス・ディー・ディーの社員は、同社の業務に関し、富士宮市内の建柱工事現場において、移動式クレーンを用いて既設の電柱の引抜作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量並びに使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法並びに移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに当該作業を行い、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件について、富士簡易裁判所は令和５年12月27日に同社に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

九州シジシーが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））の規定に違反するおそれがある行為を行っているものである。

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

令和5年9月28日、東京都観光汽船（株）の旅客船「道灌（どうかん）」は、旅客101名を乗せて浅草～日の出航路を航行中、永代橋の横桁に接触した。負傷者なし。 同年10月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月18日、関東運輸局は同者に対し、「船長は、安全管理規程第24条に基づき、発航前及び基準航行中に適時、運航の可否判断を行い、運航中止となる潮位の限界値に達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとること。また、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議すること。」を含む命令を行った。

株式会社コンシェルジュの営業所の所在地が確知できないため、建設業法第29条の2条第1項に基づき令和6年2月16日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過した令和6年3月17日になっても当該建設業者から申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

消費者庁は、サプリメントを販売する通信販売業者である株式会社ピュレアスに対し、令和8年3月16日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和8年3月17日から同年6月16日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

公正取引委員会は、株式会社松尾製作所（以下「松尾製作所」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請法（注１）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）（注２）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項（注３）の規定に基づき、松尾製作所に対して勧告を行った。

（株）ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和５年10月13日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第８号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官３名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）違反により、罰金刑に処せられ、令和元年８月３日にその刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

消費者庁は、健康食品を販売する通信販売業者である株式会社サンに対し、令和6年3月14日、特定商取引法第15条第1項の規定に基づき、令和6年3月15日から令和6年6月14日までの3か月間、通信販売に関する業務の一部(広告、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

株式会社大功組は、兵庫県加東市が発注した「庁舎改修工事」及び「上水道事業老朽管更新工事」に関して、同社元代表役員1名が令和5年7月20日神戸地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪により懲役1年6月、執行猶予3年の判決が言い渡され、同年8月4日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

支給決定等 令和6年3月15日 取消年月日 休業手当を実際の額よりも過大に支払ったとする、また、就労し 内 容 ているにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成 し、当該助成金を不正に受給したもの。 京都労働局 Press Release 経済・府政記者クラブ同時資料配付 職業安定部職業対策課 京都労働局発表 担 課長 扇一 隆 令和6年6月12日 （水) 課長補佐 岩松 徹晃 当 事業所給付監査官 村上 廣行 電話 075-241-3269 雇用調整助成金等を不正に受給した事業主名の公表について 今般、下記の事業主が申請を行った標記助成金について、不正に受給したことが確認されましたので公 表します。 記 名 称 トラスト 奥田 政樹 所在地 京都市伏見区羽束師菱川町 622-13 事業主名 代表者氏名 奥田 政樹 事業概要 建設業 助成金名 緊急雇用安定助成金 返還金額 13,215,000円（納付計画策定中） （返還状況） 不正受給の概要 支給決定等 令和6年3月27日 取消年月日 実際には就労しているにもかかわらず、また、雇用していないに 内 容 もかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該 助成金を不正に受給したもの。 京都労働局 Press Release 経済・府政記者クラブ同時資料配付 職業安定部職業対策課 京都労働局発表 担 課長 扇一 隆 令和6年6月12日（水) 課長補佐 岩松 徹晃 当 事業所給付監査官 村上 廣行 電話 075-241-3269 雇用調整助成金等を不正に受給した事業主名の公表について 今般、下記の事業主が申請を行った標記助成金について、不正に受給したことが確認されましたので公 表します。 記 名 称 株式会社 NAGI 所在地 京都市中京区聚楽廻南町41-6 事業主名 代表者氏名 代表取締役 細川 洋介 事業概要 宿泊業 助成金名 雇用調整助成金 返還金額 105,163,953円（納付計画策定中） （返還状況） 不正受給の概要 支給決定等 令和6年4月12日 取消年月日 実際には就労しているにもかかわらず、休業したとする虚偽の 内 容 申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

EATEQは、兵庫県内の管工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社ＲＹＯＷＡ（旧社名：株式会社ＭＩＹＡＢＩ）と元社員は、平成29年11月1日から令和2年10月31日までの3事業年度にわたり、架空外注加工費を計上するなどの方法により、所得を秘匿して、虚偽の法人税等の確定申告をしたことにより、約1億6,800万円を脱税したとして、令和5年10月27日、法人税法、地方法人税法、消費税及び地方税法違反により、株式会社ＲＹＯＷＡ（旧社名：株式会社ＭＩＹＡＢＩ）は4,200万円の罰金刑と、元社員については懲役2年（執行猶予3年）の刑が言い渡され、それぞれ刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第１ 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３期にわたる各事業年度において、門真税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約４千万円及び正規の地方法人税額との差額計約170万円を免れた。 第２ 架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３年にわたる各課税期間において、門真税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約1,900万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約510万円を免れた。 第１のことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、第２のことで、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、Aは懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年４月３日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金18,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

虚偽 ROMANA ROMANA 緊急雇用安定助成金 の申請書類を作成し、当該助成金 15,823,650円 を不正に受給したもの。 就労しているにもかかわらず、ま た、雇用していないにもかかわらず 京都市伏見区羽束師菱川

株式会社四国舞台テレビ照明が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、高知市発注の電気工事及び愛媛県西予市発注の機械器具設置工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和６年４月１日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７，８４６個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ザグザグは、遅くとも令和６年８月２０日から令和７年１２月２３日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において商品（注）の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

令和６年２月１５日から２月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線自動循環式普通索道整備細則に第５条に基づく適合確認検査のうち、花園シンフォニーゴンドラ山頂キュービクル変圧器のＢ種接地抵抗の測定値が同細則の検査標準別表３に定める判断基準を超過していることにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同細則第６条に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】