行政処分データベース

株式会社薬師寺建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 このことは、建設業法第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社ＴＡＫＥＹＡは、個人から群馬県高崎市九蔵町地内の建物の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年11月13日にその刑が確定するとともに、同法違反により、懲役１年８月の刑に処せられ、令和３年10月15日にその刑が確定した。

不正に受給 したもの。（自主申告） 休業手当を支払っていな 株式会社 プレ いにもかかわらず、休業手

株式会社寺澤工務店は、大阪府内の建設工事において、元請より受注した工事を、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

ＳＳスチール開発株式会社は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年３月５日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社峯神ト-タルテクノ及びその従業員1名は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、千葉簡易裁判所において、それぞれ罰金20万円の判決を受け、令和5年2月17日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号に該当する。

アルプスアルパインは、令和６年１０月から令和７年１０月までの間に、下請事業者３名に対し、自社が販売する計１６品番の自動車用の電子製品の部品等の製造を委託したところ、本件部品について、当該委託の時点において、既に量産が終了し、量産時と比較して発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、本件下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で当該委託に係る代金の額を定めた。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

株式会社高松海上タクシーが運航する旅客船「空海Ⅱ」が、人の運送をする内航不定期航路事業において、船舶検査証書に定められている最大搭載人員を超えて旅客を搭載し、船舶を運航していたこと等の事実が判明した。 これを受けて、令和6年4月25日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、本船の最大搭載人員は旅客10人・船員2人の計12人であるが、同年3月18日を含む4回、船舶検査証書に定められている最大搭載人員（旅客10人）を超えて旅客を搭載し、船舶を運航していたこと、また、船長は最大搭載人員の内訳を確認せず運航していた等の安全管理規程違反が確認された。 同年6月14日、四国運輸局は同者に対し、「船長は船舶安全法第18条に基づき、最大搭載人員を超えて旅客其の他の者を搭載しないこと」を含む命令を行った。

証券取引等監視委員会は、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会は、当該登録金融機関に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当該建設業者は、大阪市内の大阪府発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、同一のIPアドレスより株式会社タマイ、当該建設業者及び株式会社ユタカが入札参加申請を行った上、同一のIPアドレスより株式会社タマイ及び株式会社ユタカが入札を行い、当該建設業者及びリノヴェ大都株式会社を含めこれら４社の入札書に添付された工事費内訳書記載の直接工事費を全く同一とし、大阪府建設工事電子入札心得第３条第３項の「入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事費内訳書の内容を開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

有限会社函館仮設は、令和５年６月３日に北斗市浜分小学校体育館屋根改修工事において、労働者に高さ12.8メートルの体育館屋上で作業させる際、要求性能墜落防止用具を使用させる等して墜落防止の措置を講じていなかったため、結果として労働者が墜落し、負傷する労働災害が発生した。 このことにより、令和６年４月23日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反として法人に対し罰金20万円の判決を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の大阪府発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、同一のIPアドレスより当該建設業者、岡本建設工業株式会社及び株式会社ユタカが入札参加申請を行った上、同一のIPアドレスより当該建設業者及び株式会社ユタカが入札を行い、岡本建設工業株式会社及びリノヴェ大都株式会社を含めこれら４社の入札書に添付された工事費内訳書記載の直接工事費を全く同一とし、大阪府建設工事電子入札心得第３条第３項の「入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事費内訳書の内容を開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

上記有資格業者である(株)井上組は、四国地方整備局徳島河川国道事務所発注の「令和３年度横断道津田高架橋下部Ｐ９工事」において、橋脚躯体の施工にあたり、先行して設置した鉄筋組み立て用の架台を使用しての柱部鉄筋Ｄ５１の組み立て（建込み）作業中、鉄筋及び架台の傾きが確認されたため、建てりを修正していたところ、既に建込んでいた１４２本の柱部鉄筋Ｄ５１が倒壊して、架台上の足場に乗っていた一次下請の作業員１名が死亡し、３名が負傷する事故を発生させた。

有限会社若狭プラントサービスおよび同社の作業責任者は、令和元年９月１９日、関西電力株式会社発注工事（高浜原子力発電所１・２号機安全対策工事のうち建屋壁改造工事）において、同社の労働者を使用してトンネル内部にて、鉄製の壁をトンネル内部に固定するための溶接作業を行わせるに当たり、内燃機関を有するエンジン溶接機を使用させ、当該溶接機から発生したガスによる健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったことから、関係者９名が被災した。 このことについて、同社および同社の作業責任者が、敦賀簡易裁判所から労働安全衛生法により、それぞれ罰金刑を受け、令和６年４月２日にその刑が確定した。

令和6年6月12日 橋本 朋宏 橋本 朋宏 卸売業 0-3

ヘライ建設株式会社及び作業主任者は、東京都港区麻布台の再開発工事において、コンクリート打設作業を行わせるに当たり、機械、器具その他の設備による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これを受けて、令和６年１月23日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、長谷川技建として、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。