行政処分データベース

当該建設業を営む者は、長谷川技建として、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

有限会社東予商会及び同社の現場責任者は、新居浜市内におけるボイラーの灰出し作業現場において、令和５年３月13日、同社従業員が高さ約22.1メートルの場所から墜落し死亡した事故に関し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同所に墜落防止のための囲い等を設けることが著しく困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同年12月18日、労働安全衛生法違反の罪により西条簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和6年6月12日 橋本 朋宏 橋本 朋宏 卸売業 0-3

日本野球機構が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

渡部建設株式会社の役員は、令和２年５月18日、雨竜郡沼田町字旭町15番２「渡部建設株式会社敷地内」において、廃棄物であるベニヤ板等合計約10.8キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として、深川簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

上記有資格業者は、令和６年２月 26 日に開札した、北陸地方整備局長岡国道事務所発注の「Ｒ５・６国道２８９号工事用道路対策外工事」の落札者となり、３月６日に契約を締結したが、配置予定技術者を当該工事に配置できないことを理由に、３月 26 日、発注者から契約を解除された。

株式会社砂田建設の取締役は、本県発注の（二）僧都川水系僧都川 河川地震防災強化対策工事の現場において、令和５年９月８日、同社作業員（取締役）が旋回中のクレーンの吊り荷の大型土嚢と接触し河川内に転落・死亡した事故に関し、同クレーンを操作するにあたり、周辺の作業員の有無及びその安全を確認し、作業員を同クレーンの旋回範囲内から退避させるなどして旋回させるべき業務上の注意義務を怠ったとして、令和６年３月22日、業務上過失致死の罪により愛南簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社苫小牧清掃社は、厚真町所在の苫東厚真発電所１号機の工事現場において、石炭灰が堆積したホッパー吸引作業を行わせるに当たり、石炭灰に埋没することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、危険防止の措置を講じないまま作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法違反で起訴され、法人が苫小牧簡易裁判所において略式命令を受け、令和６年４月１９日に罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

令和6年6月6日 取消年月日 対象労働者を休業させていないにも関わら ず、事実と異なる出勤簿、賃金台帳等の書類 内容 を作成して支給申請を行い、不正に雇用調整 助成金を受給したもの。

不正に雇用調整助成金を受給したもの。 助成金の対象労働者について、実際は雇用していないにも 持ち帰り

同法人が運営する「マチノマ大森内科クリニック」と称する診療所において供給する診療サービスに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

神郷建設株式会社は、令和５年８月２日、岡山県新見市の市道において、厚生労働省令で定める特定自主検査を実施していない同社所有のフォークリフトを、会社倉庫から工事現場に向かって作業員に運転させ、横転した当該フォークリフトの下敷きになり作業員が死亡する事故を起こした。 このことにより、新見簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反等による罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる.

株式会社米木工務店の役員は、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項および同法第１９８条の罪により、令和６年４月２５日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、５月１０日にその刑が確定した。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査の一部未実施を含む）。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ３．検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日：令和６年６月７日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 ６．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社オズテクノ及び長谷川技建と下請契約を締結した。

有限会社大王工業の前代表取締役は、令和５年12月７日に公契約関係競売等妨害罪並びに官製談合防止法違反の罪で起訴され、令和６年４月17日、宮崎地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。