行政処分データベース

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

和歌山県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、(株)淺川組を代表者とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社Zen内装は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

杉山創建は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

本県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、株式会社堀組を構成員とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に完成検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、本県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、複数の下請業者との間で、同法第19条第１項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。 以上のことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者が外注した者が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和４年11月26日に同社資材置き場地内において、同社の業務活動に伴って生じた木くず合計約２４４．４キログラムを焼却した。 このことで当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金80万円の刑に処せられ、令和5年12月15日にその刑が確定した。

株式会社メイユウの代表取締役は、令和５年１月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の伊勢労働基準監督署長に提出して報告しなければならなかったのに、同年３月13日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び代表取締役がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年11月17日にその刑が確定した。

有価証券報告書等の虚偽記載等に対する課徴金納付命令の決定について

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Zen内装及び杉山創建と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反し、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号及び第６号に該当する。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 ０９２－４７２－２５３７

令和6年6月24日 今村 浩之 熊本市中央区草葉町2-5 キャリアアップ助成金 令和6年6月24日 アン経営管理事務所 契約書等を作成し、当該助成金の不正受 給に関与したもの。 ※「返還状況」欄は公表日時点の情報を掲載。

１．更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間について自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

西部エンジニアリング（株）は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者との間で、同法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて、下請契約を締結した。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社タカ電設は、令和４年１２月３１日及び令和５年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、技術職員の常勤性を証明するための確認資料に、有効ではない健康保険被保険者証の写しを提示するとともに、令和４年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和６年度・令和７年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社伊藤鉄工所の代表取締役は、同社の業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものであるが、令和５年２月23日、神奈川県川崎市川崎区浮島町７－４において、電動ホイストを使用して地上から高さ約26.7メートルのサイロ上部に資材を吊り上げる作業を労働者に行わせるに当たり、同作業により吊り上げられた資材が落下し、労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、立入区域を設定する等の措置を講じなければならなかったのに、当該危険を防止するための措置を講じなかった。 その結果、令和６年２月９日に同社及び同社の代表取締役が川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

東電PGは、一般送配電事業者としての情報管理の体制整備義務（電気事業法（以下「法」といいます。）第23条の4第1項）に違反するとともに、一般送配電事業者に対して禁止されている差別的取扱い（法第23条第1項第2号）に該当する行為であることが認められたことから、電力・ガス取引監視等委員会は法第66条の12第1項の規定に基づき、東電PGに対し、業務改善勧告を行いました。

東京電力リニューアブルパワー株式会社（以下「東電RP」といいます。）及び東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社において閲覧可能な状態となっていたことが判明しました。

当社の投資顧問契約の締結の勧誘状況について検証したところ、以下の法令違反行為が認められた。