行政処分データベース

当該建設業者は、北海道釧路市内の民間発注の工事において、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した者を、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する工事においても、主任技術者として工事現場に配置した。

株式会社塩尻水建は、令和４年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、水道施設工事の完成工事高を水増しする虚偽の内容を記載した申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和６年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和７・８・９年度建設工事入札参加資格を得た。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）堀内組の元従業員は、佐々町発注工事（管工事、電気工事）の指名競争入札において、同町元町長から最低制限価格に近い価格を教示してもらい他者へ情報を提供した。これにより、令和７年７月１０日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２５日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。

同社が供給する住宅の外壁塗装の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

なかったもの 労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約 和区 486万円を支払わなかったもの 低圧の充電電路の近接箇所で電気工事を行 愛知県名古屋市中

ジェイテクトは、個人又は資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用部品等の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ジェイテクトは、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請事業者の負担とすることを書面で合意していたが、令和４年１２月から令和６年１１月までの間、ジェイテクトが実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。

・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

・ペーパー車検での車検手続き ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

・ペーパー車検での車検手続き ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した ３．指定整備記録簿の虚偽記載 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

令和６年１２月２３日、熊本県人吉市中神町の護岸工事現場において、丸昭建設株式会社の現場代理人が操作する重機のバケットと土手の間に労働者が挟まれ、負傷する事故が発生した。 この件に関し、現場代理人が重機を用いて行う作業と、労働者たる被災者が同重機のバケットから生コンをかき出して締め固め、又はならす等の作業を同一場所で行うに当たり、重機のバケットが被災者に接触しないように連絡及び調整する必要があったにもかかわらず、これを行わず、前記各作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するための必要な措置が講じられていなかったことにより、同社に対し、人吉簡易裁判所から労働安全衛生法違反として罰金２０万円の略式命令があり、令和７年８月２０日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課０８２－２２８－９１４２

福井支店 違法な時間外労働を行わせたもの 高さ約3mの箇所で、要求性能墜落制止用 器具を使用させる等墜落防止措置を講じる 市 ことなく労働者に作業を行わせたもの 無資格者にフォークリフトの特定自主検査 を行わせ、当該資格を持つ代表取締役が検

告書を提出したもの 労働者3名に、最大7か月間の定期賃金合 計約380万円を支払わなかったもの 労働者9名に、4か月間の定期賃金合計約

クレーンの玉掛け業務を行わせたもの 労働者6名に、2か月間の定期賃金合計約 本町 104万円を支払わなかったもの 奈良県吉野郡大淀 労働者9名に、36協定の延長時間を超える

令和７年７月３１日から８月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年１０月２０日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準第１８条に規定する建築限界について、構造物の検査記録を確認したところ、複数の駅でプラットホームに対する建築限界を支障していることを確認した。 よって、建築限界を支障している箇所について早急に整備計画を策定し、必要な措置を講ずるとともに、定期検査等の結果から実施基準に抵触する箇所等があった際には、整備の時期及びその方法を検討した上で整備計画を策定し、確実に整備を行うこと。 【近畿運輸局】

令和７年７月３１日から８月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和７年１０月２０日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準第１８条に規定する建築限界について、構造物の検査記録を確認したところ、複数の駅でプラットホームに対する建築限界を支障していることを確認した。 よって、建築限界を支障している箇所について早急に整備計画を策定し、必要な措置を講ずるとともに、定期検査等の結果から実施基準に抵触する箇所等があった際には、整備の時期及びその方法を検討した上で整備計画を策定し、確実に整備を行うこと。 【近畿運輸局】

（有）井口左官工業所は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。