東京電力パワーグリッド株式会社に対する業務改善勧告
電気事業法経済産業省2024年6月20日
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新しい行政処分や商号・代表者・本店所在地の変化があった場合に、メールで通知します。
処分概要
- 根拠法令
- 電気事業法
- 処分種別
- 業務改善勧告
- 処分日
- 2024年6月20日
- 処分庁
違反内容
一般送配電事業者において関係の小売電気事業者及び発電事業者が閲覧することができないように体制を整備することが求められている非公開情報が、東京電力リニューアブルパワー株式会社（以下「東電RP」といいます。）及び東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社において閲覧可能な状態となっていたことが判明しました。
原文抜粋を表示
東電PGは、一般送配電事業者としての情報管理の体制整備義務（電気事業法（以下「法」といいます。）第23条の4第1項）に違反するとともに、一般送配電事業者に対して禁止されている差別的取扱い（法第23条第1項第2号）に該当する行為であることが認められたことから、電力・ガス取引監視等委員会は法第66条の12第1項の規定に基づき、東電PGに対し、業務改善勧告を行いました。
- 対象業種
- 電力・ガス取引
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