行政処分データベース

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿を２年間保存していない。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。 架空の事業所を設立し、雇用していない労働者 横浜市都筑区勝田南1-1-4

株式会社大地興業及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、甲賀簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年４月２７日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

天建と称する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を行っていたことを確認したため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 380-41 に受給したもの。 実際の休業日数よりも過大に休業したとする 勝田郡奈義町西原

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 ②緊急雇用安定助成金 ②11,710,500円 ②納付計画策定中 正に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 380-41 に受給したもの。 休業手当を支払っていないにもかかわらず、休

令和６年６月１２日から１３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年７月２６日までに報告されたい。 記 １.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。 よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 以上 【北海道運輸局】

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に ②緊急雇用安定助成金 ②11,442,291 ②納付計画策定中 受給したもの。 休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったと ①雇用調整助成金 ①4,448,795円 ①納付計画策定中

（株）海洋潜水が請け負った和歌山下津港海岸（海南地区）日方水門築造工事の現場において、令和４年４月１８日に作業員が負傷する事故を発生させた。令和４年４月２５日、同社は事故について自社敷地内の資材置き場で発生したものとして、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を和歌山労働基準監督署に提出した。 この件について、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、和歌山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、令和５年１２月２７日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

和歌山県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、(株)淺川組を代表者とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

株式会社Zen内装は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

杉山創建は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

本県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、株式会社堀組を構成員とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に完成検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、本県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、複数の下請業者との間で、同法第19条第１項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。 以上のことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業者が外注した者が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和４年11月26日に同社資材置き場地内において、同社の業務活動に伴って生じた木くず合計約２４４．４キログラムを焼却した。 このことで当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金80万円の刑に処せられ、令和5年12月15日にその刑が確定した。

株式会社メイユウの代表取締役は、令和５年１月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の伊勢労働基準監督署長に提出して報告しなければならなかったのに、同年３月13日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び代表取締役がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。