行政処分データベース

（株）友成建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和７年８月15日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社京滋リアルティの役員は、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反の罪により、令和７年４月23日に京都地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、同年５月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

厚生労働省では、株式会社オーガホールディングス及び株式会社大賀薬局から提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和７年９月30日付けで認定を行いました。

厚生労働省では、株式会社オーガホールディングス及び株式会社大賀薬局から提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和７年９月30日付けで認定を行いました。

労働、休日及び休業の実績に関する虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

令和6年2月7日から同月10日まで及び令和6年3月27日から同月30日までに実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

Ｏｌｙｍｐｉｃは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する食料品等の製造又は利用者から請け負う時計の修理を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵　Ｏｌｙｍｐｉｃは、令和５年５月から令和７年４月までの間、次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。　減額した金額は、総額１７２７万５５３０円である（下請事業者１６名）。

株式会社住MILEは、令和６年２月26日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、同年６月20日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社飯澤工務店は令和４年11月22日午後５時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和５年４月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社ヨシダ設備は令和５年11月30日付けの建設業許可の更新申請において、役員が大麻取締法違反の罪により、平成27年５月２日付けで懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定し、平成29年12月５日付けで当該執行猶予が取り消され、令和２年１月３日付けでその刑の執行を終えていたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）及び当該役員が賞罰を受けていない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により令和６年２月13日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

日本住研株式会社は、令和４年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和５年８月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社築宅は、令和４年12月5日に株主総会の決議により解散し、令和５年５月20日に清算を結了した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った滋賀県彦根市内のマンション新築工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の彦根労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和７年９月９日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

告を提出したもの 立入区域を設定する等、荷の落下による危 険防止措置を講じることなく労働者に作業 町 を行わせたもの スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き

区 を使用させたもの 労働者3名に対し、2か月分の定期賃金合 計約53万円を支払わなかったもの ダンプトラックの逸走防止措置を講じさせ

令和7年5月16日、六口丸海運有限会社が運航する旅客船「第二十七むくじ丸」が、旅客23名を乗せて香川県高松市沖を航行中、本船において火災が発生した。負傷者なし。 同年5月22日他、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航管理者が乗組員を配乗するにあたり、船員法に定める特定教育訓練を終了した者を乗り組ませていなかった等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月26日、中国運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第22条第3項に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、小型船舶にあっては、乗組員が船員法第118条の4の規定による特定教育訓練を終了しているか等、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているかについて、その安全性を検討すること。」等を含む命令を行った。

令和7年5月16日、六口丸海運有限会社が運航する旅客船「第二十七むくじ丸」が、旅客23名を乗せて香川県高松市沖を航行中、本船において火災が発生した。負傷者なし。 同年5月22日他、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航管理者が乗組員を配乗するにあたり、船員法に定める特定教育訓練を終了した者を乗り組ませていなかった等、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月26日、中国運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第22条第3項に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、小型船舶にあっては、乗組員が船員法第118条の4の規定による特定教育訓練を終了しているか等、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているかについて、その安全性を検討すること。」等を含む命令を行った。

草野工業（株）の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

株式会社神通の元取締役は、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和４年８月24日に受け、同年９月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第８条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第１項第２号に該当するため