行政処分データベース

木下建設株式会社及び代表取締役は、労働安全衛生法違反で新宮簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

（株）山龍の元代表取締役は、佐々町発注工事（管工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、同日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１．自動車特定整備事業の認証の取消し 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

１．指定自動車整備事業の指定の取消し 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第15条第２号に規定する特定営業所技術者が、令和７年４月16日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第７条第１号及び同法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 このことは、建設業法第29条第１項第１号に該当する。

株式会社岩本建設は，令和５年７月５日，指宿港海岸工事の現場で，同社作業員がコンクリート打設作業中にバランスを崩して転倒し，休業４日以上を要する左腰背部打撲傷の傷害を負い，同日から休業したのに，「鹿児島県鹿児島市に所在する自社車庫にて片付け中に足を滑らせて転倒し，負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を令和６年１月４日に提出し，虚偽の報告をした。 この件について，同社及び代表取締役らは，労働安全衛生法違反により，鹿児島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け，令和７年８月８日に刑が確定した。 このことは，建設業法第28条第１項第３号に該当する。

１．自動車特定整備事業の認証の取消し 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

（株）春本工業の元代表取締役は、佐々町発注工事（電気工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２９日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社DAIEI（神奈川県知事許可 第25307号）は、元請業者として請け負った工事を一定期間一括して下請業者に担わせたことが建設業法（昭和24年法律第100号）第22条第1項の規定に違反するとして、同法第28条第1項に基づき、令和7年8月1日付けで神奈川県知事から指示処分を受けた。 株式会社新生ホームテックは、その工事を一括して請け負った下請業者であり、同法第22条第2項の規定「建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。」に違反している。 このことは同法第28条第1項第4号に該当する。

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」（税抜13,500 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

１．業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

雇用していないにもかかわらず雇用し、休業手当を支給したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」欄は令和8年8月17日時点の情報を掲載。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「2021年4月に金融事業者ライセンス（投資助言・代理業）登録を完了しました。」と表示していた。

ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で「Cook Pine Capital LLC」、「クック・パイン・キャピタルLLC」、「関東財務局（FIBO）第687号」、「クックパインキャピタルは、日本財務省に登録された投資顧問会社です。」と表示し、登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「関東財務局長（高速）第24号」などと表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPO銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

SNS上で金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、SNS上で「有価証券の募集の取扱いを行う」旨の表示をしていた。 また、SNS上で「登録番号 関東財務局長（高速）第21号」、「会社の名称 HEADLANDS TECHNOLOGIES LLC」、「事業の種別 第一種金融商品取引業」などと記載した「金融商品取引業者許可書」を表示し、登録を受けた高速取引行為者の商号や財務局の登録番号等を詐称していた。 なお、高速取引行為者はIPO銘柄の配分に関与できないにもかかわらず、IPOの銘柄の配分に関与している旨の虚偽の説明を行っていた。

しなかったもの スレート等でふかれた屋根の上で、踏み抜 き防止措置を講じることなく労働者に作業 を行わせたもの 機械の回転軸に附属する止め具について、

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 当該業者が運営するサイトの名称は「FXplus」である。

せたもの 無資格の労働者に移動式クレーンを運転さ せたもの （株）KaruizawaA 長野県北佐久郡軽 労働者3名に、2か月間の定期賃金合計約

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Neex」である。