行政処分データベース

当該建設業者の取締役が、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年11月２日にその刑が確定した。

（有）寄棟瓦工事店 代表取締役は、令和３年１月７日、岐阜県揖斐郡大野町大字稲富字洞６９０番地３において廃棄物である紙等在中の段ボール２箱合計約２７．６キログラム及びマットレス１枚約２キログラムを焼却したことに関し、令和３年１１月１２日に大垣簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 請負業 ②緊急雇用安定助成金 ②21,349,484 ②納付計画策定中 受給したもの。【自主申告】 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市中区花咲町1-19-5

令和6年3月25日、富山県の運航する旅客船「海竜」は、旅客1名を乗せて越の潟～堀岡航路を堀岡港へ向け航行中、堀岡発着場付近で岸壁に接触し、乗船していた旅客が負傷した（軽傷）。 同年4月10日、北陸信越運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年7月11日、北陸信越運輸局は同者に対し、「海上運送法第11条の2第1項に基づき、北陸信越運輸局長へ届出した船舶運航計画に変更が必要な場合は、あらかじめ変更の届出を行うこと」を含む警告を行った。

(1)ア 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 イ 当該建設業者は、芦屋市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気通信工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 ウ 当該建設業者は、和歌山市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、舗装工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 (2) 当該建設業者は、令和２年度から令和４年度までの間に受注した建設工事のうち、複数の工事（大阪府内の営業所に係るものにあっては同社が調査した124件のうち115件、大阪府外の営業所に係るものにあっては同社が調査した27件のうち26件）において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 (3)当該建設業者は、令和２年度から令和４年度までの間に受注した建設工事のうち、複数の工事（大阪府内の営業所に係るものにあっては同社が調査した124件のうち37件、大阪府外の営業所に係るものにあっては同社が調査した27件のうち27件）において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置していないなど、下請契約の施工に実質的に関与しているとは認められない状態で、その請け負った建設工事を一括して他者に請け負わせた。

令和5年12月29日、十島村の運航する旅客船「フェリーとしま2」は、旅客11名、車両1台を乗せ、鹿児島県鹿児島郡十島村悪石島の南西沖を航行中、左舷エンジンから出火し、航行不能となった。負傷者、車両の損傷なし。 令和6年1月12日及び同年2月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年7月11日、九州運輸局は同者に対し、「安全統括管理者は、安全管理規程第18条に基づき、海上運送法をはじめ、関係法令の遵守と安全最優先の原則を職員及び乗組員に徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること」を含む警告を行った。

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．対象とする自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 ０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

上記資格者である(株)栄興業は、第二管区海上保安本部が実施した「深浦港西防波堤灯台改良改修工事」の開札において、調査基準価格を下回る最低価格の入札を行っていたことから、当本部による低入札調査の依頼をしたところ、当該者は積算の違算、及び仕様内容の誤認に気づき、契約辞退届を提出した。

有限会社山末建設及び同社従業員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和２年２月２２日、中津簡易裁判所において、同社が罰金８０万円、同社従業員が罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、当該建設業者の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和５年９月６日に当該建設業者資材置場において、廃棄物である木製パレット約30枚及び土嚢袋約100個（重量合計約508.4キログラム）を焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、同人は罰金50万円の刑に処せられ、令和６年２月14日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金70万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正 dea 事業 dea 4-23-2 ②緊急雇用安定助成金 ②21,961,000円 に受給したもの。（自主申告） 適正な雇用管理がされていなかったにもかかわ らず、実際には勤務していた従業員が休業した ①雇用調整助成金 ①35,248,015円 とし、また、休業手当を支給していないにもか

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

前代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け､その刑が確定している｡ このことが､建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる｡

ガス事業法に基づく業務改善命令を行う必要があると判断し、弁明の機会を付与し、弁明書の提出を通知した。

（有）安中造園は、令和５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

ガス事業法に基づく業務改善命令を行う必要があると判断し、弁明の機会を付与し、弁明書の提出を通知した。

虚偽の申請書類を作成したうえで、支給申請を繰 40,712,000円 り返し、不正に受給したもの（雇用調整助成金）。 群馬県伊勢崎市 雇用調整助成金 （雇用調整助成金） 実際の労働条件や勤務実績とは異なる虚偽の申

公正取引委員会により勧告を受けたとの報告を受けました。

沖縄労働局管内の事業所2社に係る当該助成金 内 容 の申請において、虚偽の申請書類を作成し、当 該助成金の不正受給に関与したもの

有限会社大山産業及び同社代表取締役は、西都簡易裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金の刑に処され、令和５年３月31日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。