行政処分データベース

株式会社エバーグリーンホームは、建設業法第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結し、また特定建設業の許可を受けないで下請代金の額が同法第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第１項本文及び同条第１項第６号に該当する。

経済産業省は、ガスの適正な取引の確保を図る観点から、東邦瓦斯株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に対して、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）に基づく業務改善命令を行う必要があると判断したため、本日、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）に対する意見の聴取を行いました。

経済産業省は、ガスの適正な取引の確保を図る観点から、東邦瓦斯株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に対して、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）に基づく業務改善命令を行う必要があると判断したため、本日、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）に対する意見の聴取を行いました。

合同会社アーキテックは、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同法施行令第１条の２に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて建設工事を行った。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第２項第２号に該当する。

令和６年６月２５日（火）から２６日（水）まで、貴村及び貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年８月２３日までに報告されたい。 記 １．索道施設の保安設備に関し、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、茶臼山高原第１ペアリフト及び茶臼山高原第２ペアリフトの山頂の停留場に設けてある乗越検出装置の取付位置が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、当該索道に関する図面等を業務の委託者及び受託者間において適切に共有するなど同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

（株）アクアラインにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

（株）イメージワンにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

有限会社丸和佐藤工業は、令和３年４月30日及び令和４年４月30日を審査基準日とする経営事項審査において、元請完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

株式会社ＪＡＮ ＳＴＡＲは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

有限会社イワサキ・アグリサービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

有限会社高橋組は、令和５年９月13日に神町中学校校舎増築工事(建築主体)において、同社の労働者が脚立から転落し右足踵を骨折したにもかかわらず、自社の加工場で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を村山労働基準監督署に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第120条第５号、同法第100条第１項及び労働安全衛生規則第97条に違反するとして、有限会社高橋組及び同社代表取締役は山形簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和６年３月16日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社エイチツーオー北海道は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和３年１２月に北海道教育庁発注の工事契約を１件締結した。 また、偽造した経営事項審査結果通知書を用いて、新ひだか町の入札に参加し、令和６年４月及び５月に同町発注の工事契約を２件締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当するものである。

消費者庁は、本日、株式会社キャリカレに対し、同社が供給する通信講座の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

上原建設は、労働安全衛生法違反により、豊岡簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年5月17日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

虚偽の申請書類を 作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 実際の休業日数よりも過大に休業したとする 勝田郡奈義町西原

株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年６月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

当該建設業者は、大阪市平野区に本店を置き、建築工事業を営み、三次下請として中国自動車道（特定更新等）吹田JCT～中国池田IC間橋梁更新工事（建設工事）の第一工区（豊中P33～P37）での工事を施工する事業者、Aは、当該建設業の代表取締役として官公庁の各種報告を含む当該建設業者の事業全般を統括管理するものであるが、A及び一次下請業者の従業員は、共謀の上、当該建設業者の業務に関し、真実は当該建設業者の労働者が令和3年7月13日、大阪府豊中市桜の町地内中国自動車道下り線の豊中P36橋脚付近において、鉄骨組立作業中に溝形鋼（別名チャンネル）が同人の右足上に倒れたことにより、右第１、２，３中足骨骨折等の障害を負い４日以上休業したのに、同人が同日に大阪市平野区内所在の当該建設業者の倉庫において、スクラップを右足に落として負傷した旨の虚偽の事実を記載した労働者死傷病報告書を、Aが、情を知らない社会保険労務士に依頼して作成させてこれを郵送させたうえ、同年11月18日同市西成区玉出中2丁目13番27号大阪南労働基準監督署において同署長に受理させ、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 このことで、当該建設業者及び当該建設業者の代表取締役であるAは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和５年10月11日にその刑が確定した。

株式会社橘造園は、令和５年９月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

(1) 当該建設業者は、平成22年４月に兵庫県から大阪府に本部を移転し、兵庫県内の芦屋本部及び神戸支店を統合したうえで新たに開設した「神戸オフィス」に「住まいる事業部」を配置して、許可を受ける建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類（以下「許可申請書類」という。）において、営業所が大阪府内以外にはない旨を記載し、同年６月18日に、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。その後、同様に、大阪府外に設けた営業所において、許可を受け、又は受けている建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、許可申請書類において、営業所が大阪府内以外にはない旨を記載し、同年10月１日に塗装工事業及び防水工事業、平成27年６月18日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業及び内装仕上工事業、平成30年７月13日に管工事業（同年６月に廃止）に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、令和２年５月26日に提出した許可申請書類において、大阪府内の主たる営業所のほか、神戸オフィス、和歌山県内の営業所「和歌山営業所」及び京都府内の営業所「京都支店」を設けて管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業又は内装仕上工事業に係る営業をし、又はしようとしているにもかかわらず、大阪府内の主たる営業所のほかに従たる営業所は「該当なし」とするなどの内容を記載し、同年６月18日に、管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業及び内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、令和３年５月に神戸オフィスを閉鎖したが、同年10月29日に提出した許可申請書類において、大阪府内の主たる営業所のほか、和歌山営業所及び京都支店を設けて電気工事業、管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業又は内装仕上工事業に係る営業をし、又はしようとしているにもかかわらず、大阪府内の主たる営業所のほかに従たる営業所は「該当なし」とするなどの内容を記載し、同年11月26日に、電気工事業に係る同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。 (2) 当該建設業者は、少なくとも許可を受けた令和２年６月18日から令和３年12月24日まで、大阪府内の主たる営業所に加え、大阪府外に設けた(1)に記載の営業所において許可を受けた建設業の営業をしており、国土交通大臣の建設業法第３条第１項の建設業の許可も受けていない。 (3) 当該建設業者は、令和６年４月１日、許可を受けた電気工事業及び管工事業に係る一般建設業並びに建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業及び内装仕上工事業に係る特定建設業の許可について、建設業法第12条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした。