被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

2025年10月3日

大東建設（株）

労働安全衛生法送検・公表岡山労働局

ことなく労働者に作業を行わせたもの高さ約8.5mの屋上防水工事現場の屋上床面端部で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく関係請負人の労働者に作業を行わせたもの岡山県浅口郡里庄労働者1名に、1か月間の定期賃金合計10

2025年10月3日

倉敷防水工業（株）

労働安全衛生法送検・公表岡山労働局

働者を危険な場所に立ち入らせたもの高さ約8.5mの屋上防水工事現場の屋上床面端部で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの高さ約8.5mの屋上防水工事現場の屋上床面端部で、囲い等の墜落防止措置を講じる

2025年10月2日

株式会社ジョイハート

建設業法営業停止大阪府

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、第１架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３期にわたる各事業年度において、吹田税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約9,030万円及び正規の地方法人税額との差額計約820万円を免れた。第２架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３年にわたる各課税期間において、吹田税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約3,200万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約900万円を免れるとともに、正規の消費税の中間納付還付税額と前記申告に係る中間納付還付税額との差額1,647,800円、正規の地方消費税の中間納付還付割額と前記申告に係る地方消費税の中間納付還付譲渡割額との差額477,400円及び還付加算金9,500円を加算した合計2,134,700円の還付を受けた。第１のことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、第２のことで、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、Aは懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年12月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金34,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

2025年10月2日

株式会社エレパ

建設業法営業停止高知県

株式会社エレパは、民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

2025年10月2日

（株）原田食品

労働安全衛生法送検・公表山口労働局

なかったものつり上げ荷重1トン以上のクレーンの玉掛け業務に資格を有しない労働者を就かせたもの労働者34人に対し、5か月分の定期賃金合

2025年10月2日

（有）松野尾産業

労働安全衛生法送検・公表新潟労働局

区フトを運転させたもの石柱の倒壊防止措置を講じずに石柱下方の区掘削作業を行わせたもの高さ約3.9mの箇所で、囲い等の墜落防止