行政処分データベース

中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和６年５月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和６年５月27日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

令和6年9月9日 株式会社 MARU 岡部 知恵美 岡部 知恵美 食品製造業 株式会社 MARU 雇用調整助成金 令和6年7月31日 5,964,673 未返還 14-2 を行い、当該助成金を不 正に受給したものである。 実態とは異なる生産量指 株式会社 ドリームワーク 株式会社 ドリームワーク 福島県いわき市鹿島町走 数による虚偽の支給申請

株式会社松本組は、兵庫県道路公社が発注した「播但連絡道路道路維持修繕工事」に関して、同社元取締役1名が令和6年4月22日神戸地方裁判所において、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受け、同年5月8日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

令和6年9月9日 株式会社 MARU 岡部 知恵美 岡部 知恵美 食品製造業 株式会社 MARU 雇用調整助成金 令和6年7月31日 5,964,673 未返還 14-2 を行い、当該助成金を不 正に受給したものである。 実態とは異なる生産量指 株式会社 ドリームワーク 株式会社 ドリームワーク 福島県いわき市鹿島町走 数による虚偽の支給申請

令和6年9月9日 株式会社 MARU 岡部 知恵美 岡部 知恵美 食品製造業 株式会社 MARU 雇用調整助成金 令和6年7月31日 5,964,673 未返還 14-2 を行い、当該助成金を不 正に受給したものである。 実態とは異なる生産量指 株式会社 ドリームワーク 株式会社 ドリームワーク 福島県いわき市鹿島町走 数による虚偽の支給申請

角川建設株式会社の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木材を焼却したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第16条の２の規定に違反するものとして、令和５年９月26日に魚津簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

「新時代」又は「新時代44」と称する店舗における料理及び飲料を供給する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

アイリスチトセ株式会社は、事業年度に係る法第11条第2項に規定する書類に、記載しなければならない工事を記載せず、また、一部事実と異なる専任技術者等を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項本文に該当する。

ガス事業法に基づき、ガスの適正な取引の確保を図る観点から、ガス事業法第20条第1項の規定に基づき、業務改善命令を行った。

アイリスチトセ株式会社は、少なくとも北海道札幌市内ほか5件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者を配置していなかった。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

（株）イノベーション及びその代表取締役は、令和６年３月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第59条第１号、第２号、第４条第１項第２号、第５条第１項、第６２条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年４月９日にその刑が確定した このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

令和６年５月９日、鹿島建設(株)が元請として受注した四国地方整備局発注の「令和５－７年度山鳥坂ダム仮排水トンネル工事」におけるトンネル掘削面の吹付け作業時において、下請事業者である協拓建設(株)の作業員が鋼製支保下半の定規を撤去した際に、鋼製支保及び吹付けコンクリートの一部が剥落し、当該作業員２名が負傷する事故が発生した。このことは、本工事における安全管理措置が不適切であったことが認められる。

株式会社茂庭マル正工務店は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年５月１日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

令和６年５月９日、鹿島建設(株)が元請として受注した四国地方整備局発注の「令和５－７年度山鳥坂ダム仮排水トンネル工事」におけるトンネル掘削面の吹付け作業時において、下請事業者である協拓建設(株)の作業員が鋼製支保下半の定規を撤去した際に、鋼製支保及び吹付けコンクリートの一部が剥落し、当該作業員２名が負傷する事故が発生した。このことは、本工事における安全管理措置が不適切であったことが認められる。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

（株）浜口設備の前代表取締役は、在任中罰金刑の言渡し判決を受け、令和６年５月１５日にその判決が確定していたことが判明した。このことが、建設業法第８条第１２号の欠格要件に該当し、同法第２９条第１項第２号に定める取消し事由に該当する。

令和６年６月１９日から２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年８月２６日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．複線交走式普通索道整備細則第４条第１項第５号で規定する臨時検査について、運転保安に関係のある設備である主電動機及び主減速機更新工事を施工したときに、事業の用に供するときまでにしなければならない臨時検査の良否の判定及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同細則第４条第１項第５号に基づき当該検査を確実に実施するとともに、同細則第８条に基づく記録及び索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 【中国運輸局】

令和６年６月２０日（木）から２１日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年８月２６日までに報告されたい。 記 １．照明設備の検査について、単線固定循環式特殊索道整備細則及び検査標準第５条で規定する１２月検査の一部の検査項目（「配電盤、開閉器等の状態の良否」「絶縁抵抗の良否」）を実施していないこと、また、１月検査及び１２月検査の記録を行っていないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、同細則第５条及び第８条に基づき適切に検査を実施及び記録できるよう索道施設の維持管理する体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年７月２２日（月）始発から長時間にわたり、東海道新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については文書により速やかに報告されたい。 【鉄道局】

株式会社ビッグモーターが供給していた中古自動車に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同社から吸収分割により全て事業を承継した株式会社WECARSに対し、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。