行政処分データベース

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社Ａｄｄ Ｗａｌｌから請け負って、同法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤産業と下請契約を締結した。

同社が供給する「NMN taisho」と称するサプリメントに係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(ステルスマーケティング告示)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結して、同法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を同社から請け負った。

株式会社JERAが、遅くとも平成31年4月から令和5年10月までの間、卸電力取引所が開設する翌日市場（スポット市場）において、市場相場を変動させる認識を有しつつ、停止する発電ユニットの余剰電力の一部を供出していなかったことについて、当委員会は、「適正な電力取引についての指針」（令和6年10月1日）における「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当すると判断しました。

１．検査員の届出、変更届出未提出。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年１１月１０日７時３７分ころ、本四備讃線宇多津駅～児島駅間において、電車線路設備の故障により長時間の輸送障害を発生させ、また、列車が駅間に長時間停車したことにより、乗客を救済するのに相当な時間を要するなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事象の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にありながら、とび・土工工事においては、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていた。 このことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第2項第2号該当）に該当する。

落札決定後の令和６年１０月３日、落札決定者である松下建設(株)から「配置を予定していた監理技術者が退職するため配置できなくなった。他に本工事の条件にあてはまる技術者もいない。」とのことから契約辞退の意向が示された。 その後、令和６年１０月４日に契約辞退届が提出され、契約辞退したものである。

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にあった。 また、専任技術者が不在となったときには、2週間以内に同法第11条第5項に規定する届出書（変更届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和6年7月17日に至るまで届出を行わなかった。 さらに、代わりの専任技術者が不在であったことから、同法第7条第2号の許可基準を満たさなくなった場合、30日以内に同法第12条第5号に規定する届出書（廃業届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和6年7月17日に至るまで届出を行わなかった。 このことは、それぞれ建設業法第7条第2号、同法第11条第5項及び同法第12条第5号に違反し、同法第28条第1項（本文該当）に該当するものと認められる。

日本メドトロニック株式会社が製造販売する医療機器（「インスリンポンプ　注入セット」）について、副作用等報告義務の対象となる外国医療機器の不具合症例が定められた期限内に報告されていなかったことが確認されました。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 業を除く） 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市戸塚区原宿4-13-2-

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 1階 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市中区不老町1-1-14 ①雇用調整助成金 ①22,780,126円 ①全額返還済み

１．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．工員が不足している。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。このことは、同法第29条第１項第７号に該当する。

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Net」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tradeopol、トレドポール、Traling」である。 なお、当該業者との関係性は不明であるが、警告している以下の業者については所在地が同様である。 ・「HLMI Ltd」(令和元年10月25日付で警告) ・「FxPlayer Ltd」(令和2年3月31日付で警告) ・「LIRUNEX LIMITED」(令和6年4月25日付で警告) ・「Amazingtick Limited」(令和6年10月25日付で警告)

インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「INVアドバンス」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MEX Global Markets」である。