行政処分データベース

やまだ重機の営業所の所在地を確知することができないため、令和７年10月10日付け静岡県公報第663号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

関東財務局長が第一プレミア証券株式会社を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

せたもの 動力しゃ断装置について、不意に機械が起 動するおそれのないものとしていなかった もの 高さ約5.9mの箇所で、囲い等の墜落防止

48万円を支払わなかったもの 労働者3名に、4か月分の定期賃金合計約 94万円を支払わなかったもの 高さ約7mの屋根上で、囲い等の墜落防止

（株）森元設備は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

計約53万円を支払わなかったもの ダンプトラックの逸走防止措置を講じさせ ていなかったもの ジクロロメタン等を含有する剥離材を用い た塗装業務において、特別有機溶剤の蒸気

町 を配置しなかったもの 労働者に対し、2乃至6か月の期間におけ る月平均80時間を超え、月100時間以上の 時間外・休日労働を行わせる等違法な時間 外労働を行わせたもの 車両系木材伐出機械を用いた作業を行う

ステムズ トに覆い等を設けていなかったもの 高さ約11mの塔屋の端部で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく関係請負人の労 働者に作業を行わせたもの 高さ約11mの塔屋の端部で、囲い等の墜落 兵庫県神戸市垂水

働者に作業を行わせたもの 高さ約11mの塔屋の端部で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 区 行わせたもの 京都府京都市右京 ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

１．故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿の虚偽記載 ３．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

和区 486万円を支払わなかったもの 低圧の充電電路の近接箇所で電気工事を行 うに当たり、感電の危険防止措置を講じな 区 かったもの （株）ハーヴェスト・エン 労働者1名に、2か月分の定期賃金約11万

日幸電機製作所は、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する配線用遮断器等の部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。日幸電機製作所は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び木型（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１０月１日から令和７年７月２０日までの間、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計６２５個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 イ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和６年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計５，６９４個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者６１名）。 ウ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、協議を行い、見積書を求めた上で、令和７年１０月３１日までに、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額の一部を支払っている（下請事業者２１名）。

三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、令和６年１月から同年１２月までの間、下請代金を支払遅延していた。　この支払遅延による遅延利息の額は、総額３５７９万１６７１円である（下請事業者６社）。

中小企業庁が、株式会社日幸電機製作所に対して調査を行った結果、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和7年9月29日に、中小企業庁長官は、下請法第6条の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求を行いました。

三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。イ 三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和6年3月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計5,694個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり1回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

大翔工業株式会社は、民間発注の消火設備工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。