行政処分データベース

当該建設業者は、箕面市発注の工事に係る一般競争入札において、大阪府知事が作成した「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書」の審査基準日を修正し偽造するなど、同市の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第155条第１項の罪により、懲役２年執行猶予４年の刑に処せられ、令和５年８月15日にその刑が確定した。

１．検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

１．法令の規定を遵守する体制でない ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

１．検査機器の検定の一部又は全てを実施せず。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ３．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

区 かったもの 労働者1名に、2か月分の定期賃金約11万 タープライズ 円を支払わなかったもの 愛知県名古屋市千 労働者1名に、3か月分の定期賃金合計約

行わせなかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約 区 15万円を支払わなかったもの 機械の掃除等を行う際、起動装置に表示板 北海道上川郡当麻

株式会社博禹観光から令和7年5月30日付で旅行業の新規登録申請があり、令和7年6月26日で旅行業の登録を行った。しかしながら、博禹観光の申請書類のうち、旅行業務取扱管理者の履歴書に虚偽の記載があることが同社の旅行業の登録後に判明した。

ていなかったもの ジクロロメタン等を含有する剥離材を用い た塗装業務において、特別有機溶剤の蒸気 有機溶剤中毒予防規則第5条 の発散源を密閉する設備等を設けなかった もの プレス機械作業主任者に切替えキースイッ

せたもの 労働者6名に、36協定の締結・届出を行う ことなく、違法な時間外・休日労働を行わ せたもの （株）THM ARCHIT 労働者7名に、最大7か月間の定期賃金合

せたもの 造材作業時に伐倒木が転落する危険がある 場所に労働者を立ち入らせたもの 休業4日以上の労働災害が発生したのに、

しなかったもの 高さ約2.6mに積み上げた飼料の上で、囲 い等の墜落防止措置を講じることなく労働 者に作業を行わせたもの 高さ約4mの作業床等で、囲い等の墜落防

もの 高さ約5.9mの箇所で、囲い等の墜落防止 措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 造材作業時に伐倒木が転落する危険がある

鉄道輸送における安全確保については、機会あるごとに注意喚起してきたと ころであるが、令和７年１１月１６日（日）に貴社山陽新幹線において運転中の運転士が運転席を離れる事態を発生させた。高速、大量輸送の交通機関である新幹線において、このような行為が発生したことは、安全輸送の根幹に触れるとともに利用者に不安を与え、鉄道の社会的信頼を失墜させることとなり極めて遺憾である。貴社においては、当該事態の重大性を十分認識し、背後要因を含め原因を深掘りし再発防止に必要な措置を講じられたい。なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【近畿運輸局】

鉄道輸送における安全確保については、機会あるごとに注意喚起してきたと ころであるが、令和７年１１月１６日（日）に貴社山陽新幹線において運転中の運転士が運転席を離れる事態を発生させた。高速、大量輸送の交通機関である新幹線において、このような行為が発生したことは、安全輸送の根幹に触れるとともに利用者に不安を与え、鉄道の社会的信頼を失墜させることとなり極めて遺憾である。貴社においては、当該事態の重大性を十分認識し、背後要因を含め原因を深掘りし再発防止に必要な措置を講じられたい。なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。【近畿運輸局】

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和５年７月５日にその刑が確定した。

令和7年7月17日、有限会社池上に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けないで事業を営んでいたこと等、関係法令の規定に違反する事実が確認された。 同年11月18日、関東運輸局は同者に対し、事業の停止命令（45日間）及び安全確保命令（「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船舶の点検整備を確実に行うこと。また、点検を実施した際は点検簿に記録し、その記録を１年間保存すること。」を含む）を行った。

令和7年7月17日、有限会社池上に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けないで事業を営んでいたこと等、関係法令の規定に違反する事実が確認された。 同年11月18日、関東運輸局は同者に対し、事業の停止命令（45日間）及び安全確保命令（「船長は、安全管理規程第40条に基づき、船舶の点検整備を確実に行うこと。また、点検を実施した際は点検簿に記録し、その記録を１年間保存すること。」を含む）を行った。

有限会社橋田建設は、黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにもかかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人件費を水増しして請求した。

阿部建設株式会社の元取締役は、水産加工会社の中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請に際し、工事代金を水増しするなどにより、虚偽の契約書や見積書を作成し、当該補助金の不正受給に関与した。 これにより、令和７年９月１６日に仙台地方裁判所から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）違反により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。