行政処分データベース

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、令和６年８月７日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を発注者から請け負った。

ＳＵＤＡＫＥＮ株式会社及び同社代表取締役は、令和６年４月６日、福岡県柳川市内の家屋新築工事において発生した重傷事故に関し、久留米簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和６年９月27日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

特定道路清掃業務に係る入札談合等の行為に関与し、情報交換や協力を行っていたこと。

（株）常松重建の代表取締役である者が、令和6年4月2日付けで道路交通法違反により懲役1年（執行猶予3年）の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の大阪市発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、同社が作成した工事費内訳書及びそれに関連する情報を株式会社ヒロケンに提供して同社が工事費内訳書を大阪市に提出し、このことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

株式会社富田建設は、新潟地域振興局津川地区振興事務所が発注した新潟県東蒲原郡阿賀町七名地内の復旧治山復第３号復旧治山工事における元請負人である。 当該工事において、令和５年７月28日に一次下請会社の労働者が車両転倒事故により１名死亡する事案が発生した。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場責任者である(株)富田建設の従業員は、現場の整地作業を行わせるに当たり、建設機械車両の転倒により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、車両誘導のための誘導者を配置せず、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社現場責任者が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、同社現場責任者20万円）に処され、令和６年４月26日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和６年８月２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２３日までに報告されたい。 記 八ヶ岳第６ロマンスリフト及び八ヶ岳第８ロマンスリフトの１月検査について、使用期間の通算が１月ごとに行うことを単線固定循環式特殊索道整備細則により規定しているが、検査の間隔が１月を超えていたことを確認したので、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年８月２７日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２３日までに報告されたい。 記 車山第１クワッドリフトの山麓停留場において、保安設備の取付位置の変更があったので鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

荒牧空調工業株式会社は、建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令で定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間にさくら市が発注する氏家小学校ほか給食室空調機改修工事を直接請け負っていた。このことは、建設業法第28条第１項本文に該当すると認められる。

令和6年12月12日 株式会社 HANAYA 金山 忠行 金山忠行 飲食店 株式会社 HANAYA 雇用調整助成金 令和6年11月20日 1,742,407 全額返還済 る」旨を記載した支給申請 丁目15-15 書を提出して助成金を受 給したもの。 対象労働者が実際には出 勤して業務を行っているに 島根県出雲市駅南町3 も関わらず、「休業してい

１ 当該建設業者は、令和３年３月19日及び同年９月１日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類において、同社の取締役であるA氏は真の100%株主ではなく、銀行等外部との交渉に資するために同氏が対外的に株主として振る舞うこととし、実際は元取締役のB氏が真の100%株主であるにもかかわらず、A氏が100%株主であってB氏は役員等に含まれないとの虚偽の内容を記載し、令和３年４月14日に建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設業の許可を、同年10月１日に熱絶縁工事業に係る建設業の許可を受けた。 ２ 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する同社の専任技術者であるA氏が、同社を遅くとも令和６年７月30日までには取締役を辞任し、若しくは解任され、同年４月には社会保険資格を喪失して、退職後他社に勤務するなど、同社の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 ３ 当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する同社の専任技術者であるC氏が同社を退職し、令和６年６月には他社に勤務するなど、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

令和6年12月12日 株式会社 HANAYA 金山 忠行 金山忠行 飲食店 株式会社 HANAYA 緊急雇用安定助成金 令和6年11月20日 519,750 全額返還済 る」旨を記載した支給申請 丁目15-15 書を提出して助成金を受 給したもの。

令和5年6月29日に実施された貸切バスによる旅行において、当該バス事業者の営業区域外旅客運送となるバスを手配した.

有限会社中本産業は、令和２年度に受注した倉吉河川国道事務所発注の「倉吉管内植樹管理作業」において、令和２年９月２８日に、植樹帯のカイヅカイブキに絡まったカズラの除去作業を六尺脚立（高さ約１．８ｍ）に乗り行っていた作業員がバランスを崩し、脚立高さ１．５ｍの所から飛び降りた際、右足を負傷した工事関係者事故が発生したにもかかわらず、土木工事共通仕様書に定める発注者への報告を行わなかった。なお、本件工事関係者事故については、労働者死傷病報告を倉吉労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかったとして労働安全衛生法違反により、令和６年７月１１日、罰金刑の略式命令がなされ、同月２７日にその刑が確定した。

金融庁は、証券取引等監視委員会からヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（株）株式に係る風説の流布の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年８月２日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第１項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社久保組から請け負った。

営業所の所在地が確知できず、福島県告示第５４６号（令和６年９月２７日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

当該建設業を営む者は、藤井寺市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社久保組から請け負った。