営業停止の処分記録一覧

該社は本社工事部の労働者２名に対し、同社において締結した労働基準法第３６条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また１ヶ月１００時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して１ヶ月８０時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送検され、 令和６年１２月４日付けで同社及び役員２名に対し、罰金３０万円の略式命令が出された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和４年６月23日に同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える下請負契約を締結した。 以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和４年３月１０日に作業員（下請負人の従業者）が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等が、令和７年３月１９日付で東京簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死によりそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社パルトゥーの従業員が、同社の業務に関し、令和７年９月１９日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和７年１０月７日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社ヒロセの元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪（刑法第96条の６第１項）により、令和７年９月29日に大分地方裁判所から懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

株式会社センデンは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社ヨシオカは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当する。 また、奈良県天理市内での工場新築工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

株式会社川田住建が建設業法第１７条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した川田住建は、三郷町内の工事において、建築工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 また、同工事を、建設業法第２２条第１項に違反して、一括して当該契約による下請負人に請け負わせた。このことが、建設業法第２８条第１項第４号に該当する。

令和コーポレーション株式会社の代表取締役は、法定の除外事由がないのに、令和６年11月27日から同年12月４日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社に対し罰金100万円、同社の代表取締役に対し罰金50万円の刑が確定した（越谷簡易裁判所 令和７年６月４日略式命令）。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社浦和工業は、令和６年７月４日、沖縄県沖縄市の民間改修工事現場において、高さ５メートル以上の構造の足場組立て作業を行うにあたり、労働者の作業の進行状況を監視せず、もって足場の組立等作業主任者の職務を行わせなかった。 また、高圧線に防護管を設置するなど感電による死傷事故の発生を防止すべき注意義務を怠り、必要な措置を講じず、同作業の進行状況を監視しなかった過失により、令和７年３月７日沖縄簡易裁判所から、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により罰金20万円（法人）、及び罰金50万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社テイクは、福井県嶺南振興局敦賀土木事務所発注工事「交通安全補修工事07-98-21」の入札において、代表者を変更したにもかかわらず旧代表者名義のＩＣカードを使用し入札を行った。また、入札参加資格確認資料や工事請負契約書においても旧代表者名を記載し、入札、契約の手続きを行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

上記建設業者は、建設業法第26条第２項の規定に違反して、雇用関係（直接的かつ恒常的）のない人物を監理技術者として設置して工事を請け負った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するものと認められる。

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和７年８月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役１年（執行猶予３年）、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社牧野工務店は、奈良県天理市での建築工事について、元請負人が建築一式工事にかかる建設業法第３条第１項に規定する建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書きの政令で定める軽微な工事以外の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。 また、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

有限会社北西興業は令和４年９月３０日、令和５年９月３０日、令和６年９月３０日を審査基準日とする各経営事項審査において、他社の経営業務管理責任者である者を技術職員名簿に記載して申請するとともに、その申請に基づき得られた総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東通ビジネス株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社レニューパシフィックは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ＥＹＬ株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ソーエネ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社グラスフィアジャパンは、令和４年７月から令和６年３月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社プラス１は、令和６年５月31日及び令和７年５月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和６年10月８日及び令和７年10月16日に福岡県に提出して、令和７年度及び令和８年度の福岡県建設工事競争入札参加資格審査を受けた。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

松本川口建鉄株式会社は､建設業法第3条第1項の規定による機械器具設置工事業の許可を受けていないにもかかわらず､同項に違反して､同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った｡ このことは､建設業法第28条第1項第2号に該当する｡

吉田塗装 吉田聰は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を複数回請け負った。 このことは、法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社Ｔ．Ｋ工業は、大阪府東大阪市での民間の解体工事において、元請負人が、解体工事業にかかる法第３条第１項に規定する建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

令和２年７月２８日頃、千葉県いすみ市岬町榎沢字下大川端４８９番５ほか１筆の浦田英彦所有の宅地において、廃棄物であるコンクリート破片約２．６２立方メートルを投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉一宮簡易裁判所から令和４年１月１２日付け令和３年（い）第１２８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役である伊大知泰典が罰金５０万円の刑に処された。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

当該建設業者は、箕面市発注の工事に係る一般競争入札において、大阪府知事が作成した「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書」の審査基準日を修正し偽造するなど、同市の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

有限会社橋田建設は、黒潮町発注の工事において、警備員を配置していないにもかかわらず、これを配置したと虚偽の申告を行い、不当に人件費を水増しして請求した。

阿部建設株式会社の元取締役は、水産加工会社の中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の申請に際し、工事代金を水増しするなどにより、虚偽の契約書や見積書を作成し、当該補助金の不正受給に関与した。 これにより、令和７年９月１６日に仙台地方裁判所から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）違反により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

米山基礎工業株式会社の従業者として型枠の加工等を行うものが、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和元年１０月３日午前９時頃から同日午前９時５７分頃までの間、成田市吉倉１６５番地１同社敷地内において、廃棄物である木くず等約３４．２キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和２年９月８日付け令和２年（い）第２００号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、米山基礎工業株式会社が罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

鈴木建設有限会社代表取締役が、法定の除外事由がないのに、令和元年７月下旬頃から同年８月上旬までの間に、千葉市若葉区東寺山町５６１番出雲大社函館教会千葉総国講社敷地内において、廃棄物であるコンクリートがら等約１２．９３トンを土中に埋め、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。 当該事実に基づき、千葉地方裁判所から令和４年５月２７日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５００万円、代表取締役が懲役２年（執行猶予３年）の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる

ウォール株式会社、同社の代表取締役及び同社の従業員１名は、令和７年６月13日に名古屋簡易裁判所において、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）違反により、法人につき罰金100万円に、代表取締役及び従業員１名につきそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社福寿建設は、令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３事業年度にわたり、同社の業務に関し、架空外注費を計上することにより所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、同社は、令和７年１０月１７日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該業者の元代表取締役及び元取締役が、一関市が執行した管工事（新一関市立大東中学校校舎増築等（機械設備）工事ほか１件）の制限付一般競争入札に関し、一関市職員（当時）と共謀の上、制限付一般競争入札に関する秘密事項である予定価格の教示を受け、よって同工事の制限付一般競争入札において、同社に入札させて、同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたことにより、盛岡地方裁判所から元代表取締役が懲役10月、執行猶予３年、元取締役が懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

株式会社国土建設は、奈良県奈良市内にて施工された工場新築工事において、元請負業者が法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請負業者として、当該元請負業者との間で同号の政令で定める金額を超える建設工事請負契約を締結した。 このことは、法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社ケイ・ネクストは、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社村上組は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社葛飾Ｇａｒａｇｅは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ．は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ＧＯＵＲＩＫＩコーポレーションは、複数の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２第１項に規定される金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号及び同条第３項に該当する。

有限会社兼平は、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、建設業法第３条第１項第２号の規定に違反して、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社ASIAは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

東京ガスコミュニケーションズ株式会社は、東京都内の複数の民間工事において、建設業法第26条第５項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社カルタス本郷は、藤枝市発注の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反し、その工事現場に資格要件を満たさない者を主任技術者として配置させていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当することから、同法第28条第３項に該当すると認められる。

有限会社野町建設は、三原村発注の2工事において、建設業法第26条第1項に違反して、直接的かつ恒常的な雇用関係がない者を主任技術者として配置した。

九宝工業（株）は福岡市内における民間発注の新築マンション建設現場の一次下請負業者として掘削工事を施工する事業者、同社社員は、同工事における労働者を指揮監督するなど、安全管理全般を総括する者であるが、令和５年６月１５日、同社員は、作業の方法を決定せず、かつ、作業を直接指揮しないなど、作業主任者として法令の定める事項を行わなかったことにより、作業員が死亡する事故が発生した。 これにより、令和７年６月１８日福岡簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法違反により罰金阿２０万円、同社社員は同法違反及び業務上過失致死の罪により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれ刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当時当該建設業者の代表取締役で、業務全般を統括する立場にあったAが、当該建設業者の業務に関し、 第１ 架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、３期にわたる各事業年度において、吹田税務署に対し、虚偽の法人税及び地方法人税確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの事業年度における正規の法人税額との差額計約9,030万円及び正規の地方法人税額との差額計約820万円を免れた。 第２ 架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、３年にわたる各課税期間において、吹田税務署長に対し、虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、そのまま法定納期限を徒過させ、もって不正の行為により、これらの課税期間の正規の納付すべき消費税額と前記申告した納付すべき消費税額との差額計約3,200万円及びこれらの課税期間の正規の納付すべき地方消費税の譲渡割額と前記申告した納付すべき地方消費税の譲渡割額との差額計約900万円を免れるとともに、正規の消費税の中間納付還付税額と前記申告に係る中間納付還付税額との差額1,647,800円、正規の地方消費税の中間納付還付割額と前記申告に係る地方消費税の中間納付還付譲渡割額との差額477,400円及び還付加算金9,500円を加算した合計2,134,700円の還付を受けた。 第１のことで、法人税法（昭和40年法律第34号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）違反により、第２のことで、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反により、Aは懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年12月12日にその刑が確定し、当該建設業者は罰金34,000,000円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

株式会社エレパは、民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けずに、その請負金額が建設業法施行令第１条の２第１項に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

（株）山龍の元代表取締役は、佐々町発注工事（管工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、同日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）春本工業の元代表取締役は、佐々町発注工事（電気工事）の指名競争入札において、同社が落札できるよう同町元町長から（株）堀内組元従業員を経由して最低制限価格に近い価格を教示してもらい落札した。これにより、令和７年７月１４日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２９日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

大和技建株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、建設業者発注の「社員寮エアコン設置寒冷地仕様に更新工事」（税抜13,500 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

（株）セイケ商事は、大阪府東大阪市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社祐伸建設の発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年１０月２日午前１０時頃、千葉県旭市入野字西１１０３番１株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約９９．７キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和２年４月７日付け令和２年（い） 第４号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

飯田工務店は、奈良県奈良市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

ターフエナジー株式会社の元代表取締役は令和６年１１月６日、北海道釧路市の道路舗装工事現場において、運転中の貨物車に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたことにより、当該労働者が後退した貨物車に轢かれて労働者1 名が死亡した。このことにより、法人は労働安全衛生法違反で罰金20 万円、法人の元代表取締役は労働安全衛生法違反及び過失運転致死罪で禁固1 年（執行猶予3 年）の判決を受け、令和７年５月30 日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号に該当するものである。

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか９校保健室エアコン設置工事」（税抜7,098 千円）を受注した。 このことは、建設業法第28 条第１項第２号に該当するものである。

株式会社塩尻水建は、令和４年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、水道施設工事の完成工事高を水増しする虚偽の内容を記載した申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和５・６年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和６年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和７・８・９年度建設工事入札参加資格を得た。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）堀内組の元従業員は、佐々町発注工事（管工事、電気工事）の指名競争入札において、同町元町長から最低制限価格に近い価格を教示してもらい他者へ情報を提供した。これにより、令和７年７月１０日に長崎地方裁判所において、刑法第９６条の６第１項、第６０条により懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、令和７年７月２５日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。

明光技研株式会社の元代表取締役は、高畠町発注の「川合橋外橋梁補修設計業務」において、元同町職員から入札における予定価格の情報の教示等を受け、その見返りとして約１００万円を無利息、無担保で貸し付けし、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受けた。このことから、測量業の営業停止を命じるもの。営業の停止期間は令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までの６か月間。問い合わせ先：東北地方整備局建政部建設産業課０２２-２２５-２１７１（６１５８）

明光技研株式会社の元代表取締役は、高畠町発注の「川合橋外橋梁補修設計業務」において、元同町職員から入札における予定価格の情報の教示等を受け、その見返りとして約１００万円を無利息、無担保で貸し付けし、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受けた。このことから、測量業の営業停止を命じるもの。営業の停止期間は令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までの６か月間。問い合わせ先：東北地方整備局建政部建設産業課０２２-２２５-２１７１（６１５８）

株式会社蛭間興業代表取締役が、法定の除外事由がないのに、平成３０年１１月４日午前７時３０分頃から同日午後零時５分頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である木くず等約０．１１８３立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から平成３１年４月３日付け平成３１年（い）第３０２３８号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、法人が罰金５０万円、代表取締役が罰金３０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

有限会社伊藤建材の取締役が、法定の除外事由がないのに、令和４年６月１５日午後１時頃から同日午後４時頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である廃材約１２立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和５年４月１８日付け令和５年（い）第３０２７６号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、取締役が罰金７０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

株式会社岡島電設工業は、同社が請け負った奈良県奈良市内の工場新築工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社久保建設の元代表取締役は、愛媛県が入札を執行した２件の工事に関し、当時の愛媛県職員から秘密事項である直接工事費及び調査基準価格の教示を受けて、同社にこれらの工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＥＣＯＤＡは、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

中居 綾は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第１条の２第１項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

アース環境開発は、奈良県葛城市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

住友重機械搬送システム株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

ＩＨＩ運搬機械株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事及び特定エレベーター方式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとされたが、公正取引委員会に自らその違反内容を報告したことから課徴金減免制度が適用され、令和７年３月２４日に公正取引委員会から同法第７条の４第７項に基づく通知を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

日精株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式ＰＳ設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、令和７年３月２４日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成２９年６月２９日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式ＰＳ設置工事について、平成３０年７月１日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反するものと認定され、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導（※）、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主として（※にあっては全てを）行う必要があるところ、主として（※にあっては、全ては）行っていなかった。

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和７年２月２５日に懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年３月１２日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

当該建設業者の元専務取締役（当時）は、一関市が発注した水道施設工事及び管工事（市道幸町市役所前線他配水管布設工事ほか７件）の制限付一般競争入札及び指名競争入札に関して、一関市職員（当時）から、予定価格の教示を受け、同予定価格に近接する金額で落札した。さらに、設計金額の教示を受けるという有利かつ便宜な計らいを受けたいという趣旨及び教示を受けたこと等に対する謝礼の趣旨の下、一関市職員（当時）に対して飲食接待等を供与し、賄賂を供与したことにより、盛岡地方裁判所から懲役２年、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

株式会社金山組は、阪神水道企業団が発注した公共工事に関して、元代表取締役が贈賄罪により懲役10月（執行猶予3年）の判決を受け、控訴の提起期間の経過をもって刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号および第3号に該当する。

（有）菊栄工業は、福岡県発注の道路改良工事において、虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社ダイケン及び取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に違反したことにより、橋本簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

株式会社ニッパツパーキングシステムズは、令和３年から令和６年の間に実施した複数の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に基づき、主任技術者として資格を有する者を工事現場に配置すべきところ、これに違反して適切な配置を行わなかった。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社IMAIは、令和５年６月20日に、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

㈱ケンタツは、田川市から請け負った公共工事において、施工管理、安全管理に留意すべき注意義務があるのにこれを怠ったことで、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪に問われ、同社に罰金30万円及び同社監理技術者に罰金30万円の略式命令が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第３号に該当する。

武内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年１２月１７日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、令和７年１月７日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

福田建設㈱は、（株）ケンタツが田川市から請け負った公共工事の一次下請けとして施工する事業者であったが、安全管理に留意すべき注意義務があるのにこれを怠ったことで、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪に問われ、同社に罰金30万円及び同社現場代理人に罰金50万円の略式命令が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社エムアクセスは、令和４年から令和６年までの間に請け負った管工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社渡商が建設業の許可を有しないにもかかわらず、令和5年6月8日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部発注の「Ｋ棟屋上エアコン室外機取替業務（北海道職業能力開発大学校）」を契約額9,680 千円で受注した。 このことは、建設業法第28 条第2項第2号に該当するものである。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

株式会社佐電工の営業本部副本部長は、佐賀県多久市が発注した指名競争入札に関し、秘密事項（指名業者名）を多久市職員から教示を受け、公正な入札を妨害する行為を行った。 これにより、営業本部副本部長は、令和７年３月１１日に佐賀区検察庁から刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）の罪により略式起訴、同日、佐賀簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

（株）山友建設は、太宰府市発注の土木工事において、三次下請業者及び四次下請業者が工事現場で作業していたことを現認しながら、当該業者が必要な建設業の許可を有していないことを確認せず、二次下請業者までしかいないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。