測量法に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。
約4 件の公表案件のうち 1〜4件を表示
RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。
処分日：2026年3月30日
公表日：未確認
株式会社中央技術コンサルタンツの元社員である元東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和７年７月２１日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年８月８日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。その後、同市が発注した別の業務においても、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、同年８月２０日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で追起訴された。同年１１月１８日に判決の言い渡し、同年１２月３日に刑が確定している。このことから、測量法第５７条第２項の規定に基づく営業の停止命令を行った。停止する期間は令和８年４月１４日から令和８年６月１２日までの６０日間。問い合わせ先：関東地方整備局建政部建設産業第二課０４８－６０１－３１５１
処分日：2023年6月30日
公表日：未確認
有限会社東日技術の代表取締役は、令和２年９月から１０月頃、元栗原市職員が担当していた複数の測量設計業務を、元職員自らが下請けする約束で受注し、その見返りとして令和２年１１月から令和３年８月頃の間におよそ５０万円相当の物品を渡した。以上により、令和５年２月１４日逮捕、３月７日贈賄の罪で略式起訴され、仙台簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け、確定している。 このことから、測量業の営業停止を命じるもの。営業の停止期間は令和５年７月１５日から令和６年１月１４日までの６か月間。問い合わせ先：東北地方整備局建政部建設産業課０２２－２２５－２１７１（６１５８）
処分日：2023年6月30日
公表日：未確認
有限会社東日技術の代表取締役は、令和２年９月から１０月頃、元栗原市職員が担当していた複数の測量設計業務を、元職員自らが下請けする約束で受注し、その見返りとして令和２年１１月から令和３年８月頃の間におよそ５０万円相当の物品を渡した。以上により、令和５年２月１４日逮捕、３月７日贈賄の罪で略式起訴され、仙台簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け、確定している。 このことから、測量業の営業停止を命じるもの。営業の停止期間は令和５年７月１５日から令和６年１月１４日までの６か月間。問い合わせ先：東北地方整備局建政部建設産業課０２２－２２５－２１７１（６１５８）