行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「有限会社東日技術」と記載された営業停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

営業停止

Law

測量法

Authority

Action date

2023年6月30日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
未確認(公表資料の記載名として掲載)
Kiroku保存版
保存内容を確認中

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。

処分概要

企業名
有限会社東日技術
根拠法令
処分種別
処分日
2023年6月30日
処分庁

違反内容

有限会社東日技術の代表取締役は、令和2年9月から10月頃、元栗原市職員が担当していた複数の測量設計業務を、元職員自らが下請けする約束で受注し、その見返りとして令和2年11月から令和3年8月頃の間におよそ50万円相当の物品を渡した。以上により、令和5年2月14日逮捕、3月7日贈賄の罪で略式起訴され、仙台簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、確定している。 このことから、測量業の営業停止を命じるもの。営業の停止期間は令和5年7月15日から令和6年1月14日までの6か月間。問い合わせ先:東北地方整備局建政部建設産業課022-225-2171(6158)

対象業種
測量業者

公表資料・保存記録

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事業場・許可情報

事業場住所
宮城県栗原市
処分期間
令和5年7月15日~令和6年1月14日(6か月間)