行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社中央技術コンサルタンツ」と記載された営業停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

営業停止

Law

測量法

Authority

Action date

2026年3月30日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
未確認(公表資料の記載名として掲載)
Kiroku保存版
保存待ち

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。

処分概要

企業名
株式会社中央技術コンサルタンツ
根拠法令
処分種別
処分日
2026年3月30日
処分庁

違反内容

株式会社中央技術コンサルタンツの元社員である元東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和7年7月21日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年8月8日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。その後、同市が発注した別の業務においても、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、同年8月20日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で追起訴された。同年11月18日に判決の言い渡し、同年12月3日に刑が確定している。このことから、測量法第57条第2項の規定に基づく営業の停止命令を行った。停止する期間は令和8年4月14日から令和8年6月12日までの60日間。問い合わせ先:関東地方整備局建政部建設産業第二課048-601-3151

対象業種
測量業者

公表資料・保存記録

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事業場・許可情報

事業場住所
東京都新宿区
処分期間
令和8年4月14日から令和8年6月12日(60日間)