行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「有限会社東日技術」と記載された営業停止
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
営業停止
Law
測量法
Authority
Action date
2023年6月30日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認(公表資料の記載名として掲載)
- Kiroku保存版
- 保存待ち
- 保存日時:2026/7/13 10:09 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
出典・保存資料の有無と取得可能な形式は、「資料を見る」で確認できます。
社内共有・確認記録を残したい方へ
この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。
確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。
収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。
違反内容
有限会社東日技術の代表取締役は、令和2年9月から10月頃、元栗原市職員が担当していた複数の測量設計業務を、元職員自らが下請けする約束で受注し、その見返りとして令和2年11月から令和3年8月頃の間におよそ50万円相当の物品を渡した。以上により、令和5年2月14日逮捕、3月7日贈賄の罪で略式起訴され、仙台簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、確定している。 このことから、測量業の営業停止を命じるもの。営業の停止期間は令和5年7月15日から令和6年1月14日までの6か月間。問い合わせ先:東北地方整備局建政部建設産業課022-225-2171(6158)
- 対象業種
- 測量業者
事業場・許可情報
- 事業場住所
- 宮城県栗原市
- 処分期間
- 令和5年7月15日~令和6年1月14日(6か月間)
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。