営業停止の処分記録一覧

（株）みなみは、太宰府市発注の土木工事において、当時、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む上村総合建設（株）と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

上村総合建設(株)は、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、令和６年１１月２２日に、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を(株)みなみと締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（有）裕慈興業及び同社元取締役は、法人税法違反と地方法人税法違反により、令和７年３月６日、徳島地方裁判所から、罰金８００万円（会社）、懲役１年（執行猶予３年）（元取締役）の判決を受け、令和７年３月２２日にその判決が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

有限会社ハウジングかとう工務店の元役員（犯行当時取締役）は、令和５年９月２２日頃アルバイト従業員と共謀の上、同社の管理地に家屋等の解体現場から排出された石膏ボードなどの産業廃棄物約７．５トンを埋め立てて投棄し、もってみだりに廃棄物を捨てたとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の罪により、令和７年５月７日に秋田地方裁判所能代支部において、同社は罰金２００万円、元役員は罰金５０万円と懲役２年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当すると認められる。

有限会社池田組及び同社の元役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和７年５月１日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金70万円、元役員にあっては罰金40万円の略式命令を受け、同月17日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

土讃総業株式会社及び同社の役員２名は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和３年９月９日、高松簡易裁判所から、法人にあっては罰金50万円、役員にあってはそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、同月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

（有）永田板金工業所は、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、１次下請けとして工事を施工したが、再下請として選定した事業者が建設業法の許可を受けていない営業所と知りながら、請負契約を締結し、建設業法第３条第１項に定める軽微でない工事を発注し施工させた。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当し、監督処分の対象となる

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和６年６月３日に千葉地方裁判所から贈賄罪（刑法第１９８条）により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年６月１８日に刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

株式会社ＬＤＫテックは、福岡県福岡市内の工事外９件の工事において、建設業法第26条第１項及び同条第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

株式会社未来建設は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都小金井市内の民間発注の工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

有限会社三栄重機建設は、大分県から請け負った令和６年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、自社の社員を配置しなければならなかったにもかかわらず、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置させた。 また、令和７年３月７日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに同人は工期中現場代理人になりすますなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

高野建設有限会社は、大分県から有限会社三栄重機建設が請け負った令和６年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、元請業者である社員を配置しなければならなかったが、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置した。 また、令和７年３月７日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現場腕章をつける等対応し、さらに、同人は工期中現場代理人になりすましていたなど、請負契約に関し不誠実な行為を行った。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

（株）ライムイシモトは、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟４期建設工事（２工区）」に関して、２次下請けの立場で工事を施工したとして、経営事項等評価申請書に完工高を計上し審査を受けた。 しかし、関係各社の営業所調査において、（株）ライムイシモトの工事施工実績はないと回答を受け、（株）ライムイシモトへ営業所調査を実施したが、工事を施工したことを証する書類は提出されなかった。よって、当該工事に関しては完工高に計上してはならず、経営事項等評価申請において、水増しした完成工事高で虚偽の申請を行っていたことを確認した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当し、監督処分の対象となる。

株式会社クラハシの元代表取締役は、岩国市の指名競争入札２件について、岩国市職員から入札秘密事項である工事価格の教示を受けて落札し、それら等の謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、市職員の当時の内妻の旅行費用を供与した。これにより、山口簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪（刑法第９６条の６第１項、第６０条）及び贈賄罪（刑法第１９８条）による罰金８０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社樋口工業は、福岡市内の民間工事６件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて林鉄筋工業ほか５業者と下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

林鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。

㈱入佐鐵筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

濱田工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

富永鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

谷鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

柳鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社オーミヤは、滋賀県知事から管工事業の一般建設業許可を受けた者であるが、滋賀県内の民間工事において、建設業法第3条第1項に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる請負契約を締結した。加えて、建設業法第19条に違反し、当該工事に係る請負契約を締結するにあたり、契約の締結に際して交付すべき書面を当事者に交付していなかった。 このことは、建設業法第28条第3項（同条第1項第2号該当）に該当する。

株式会社菊水設備の前代表取締役は、令和6年9月26日に贈賄並びに詐欺の罪で起訴され、令和7年3月12日、宮崎地方裁判所において懲役2年（執行猶予4年）判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

株式会社緑信は、神奈川県外における民間発注工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 このことが、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

被処分者は、彦根市地先における民間工事において、建設業法第３条第１項第２号に掲げる区分による特定建設業許可を得ていないのに、同法第16条第２号の規定に違反して、下請代金の額が同号の政令で定める金額（令和６年政令第366号による改正前の金額）以上となる下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第３項（同法第28条第1項第2号該当）に該当すると認められる。

株式会社志賀建設の元顧問及び元役員は、令和元年１０月から令和５年３月までにかけて、石川町発注の公共工事の入札について、入札情報の提供の見返りに元石川町長へ酒類等を提供したほか、福島県発注の福島空港に係る公共工事の入札について、元従業員とともに福島空港事務所職員から入札情報を入手した。このことにより、令和７年２月１３日付けで公契約関係競売入札妨害及び贈賄の罪による懲役２年（執行猶予４年）の刑が確定した。 また、元従業員は、令和３年８月及び令和４年２月に、福島県発注の福島空港に係る公共工事の入札について、元顧問及び元役員とともに福島空港事務所職員から入札情報を入手した。このことにより、令和７年３月１９日付けで公契約関係競売入札妨害の罪による懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第２号及び第３号）に該当する。

株式会社下建材及び同社代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年９月２１日に金沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

遠藤興業株式会社の元従業員は、石巻市発注の制限付き一般競争入札に関して、公正な入札を害する行為を行った。 これにより、令和６年１１月１１日に仙台地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当する。

合同会社信越防水は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

ＪＦＥエンジニアリング株式会社の元社員３名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成２９年５月２６日に入札を執行した「竹富町東部第１区海底送水管更新工事（新城島～黒島）」及び令和２年５月２８日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和４年８月１９日及び令和５年１０月２５日（令和６年１１月２８日控訴棄却）に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役１０カ月（執行猶予３年）及び懲役１年６ヶ月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社長田組は、富山県発注の工事を受注し、建設業法第24条の８第１項及び第４項並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条第１項の規定により、下請負人に関する事項を記載した施工体制台帳等を作成する必要があったにもかかわらず、実態と異なる虚偽の施工体制台帳等を作成した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当するため

当該建設業者は、大阪府の請負契約に係る一般競争入札において、検査指示書の現場代理人の技術者氏名について虚偽の記載をするなど、公共工事の入札及び契約手続について不正な行為を行った。

株式会社勇伸建設が建設業法第17条の２第１項の規定により建設業者としての地位を承継した勇伸建設は、同法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社KRONOSは、神奈川県外における複数の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第20条第１号及び労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第552条第１項第４号、並びに刑法（明治40年法律第45号）第221条前段に違反したとして、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の事実により、令和６年12月25日、富山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、令和７年１月15日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

株式会社西山電光社が建設業の許可を有しないにもかかわらず、株式会社脇坂工務店より工場電気設備工事を19，070千円（消費税抜き）で下請受注した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものである。

株式会社シグナルが管工事業の許可を有しないにもかかわらず、リース業者発注のエアコン設備工事を52，500千円（消費税抜き）で受注した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

株式会社山岡組の元代表取締役が、代表取締役としての在任中に参加した奈良県三郷町での入札に関して、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）の違反及び公契約関係競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項）により、懲役１年６月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、大阪市及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和５年11月13日午後１時７分から同日午後１時９分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金100万円の刑に処せられ、令和６年６月27日にその刑が確定した。

有限会社大西組は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

ライジングは、奈良県橿原市内の民間工事において、建設業法第３条第１項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第３条ただし書き及び建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社クラフトの元役員（犯行当時取締役）は、秋田県が発注した業務委託契約の再委託先を自社とすることについて、同県職員から便宜な取り計らいを受け、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で当該職員に現金を供与したとして、贈賄の罪により、令和７年２月１４日に秋田地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大達土木は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

株式会社三雄は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、他の建設業者から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、主任技術者を配置しなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

大曽根工業株式会社は、東京都内の複数の公共工事において、建設業法第22条第１項に違反して、自らが請け負った工事を一括して下請業者に請け負わせた。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第３項に該当する。

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図の作成について、事実と異なる作業員名簿を作成し、発注者に提出した。 また、施工期間中に施工体制を変更したにもかかわらず、長期間、変更した施工体制台帳及び施工体系図の提出を行わなかった。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28条第３項に該当する。

１ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「Ａ工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社トーワ技研工業に直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社トーワ技研工業には直接請け負わせていないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ２ 一括下請負 （１）Ａ工事 当該建設業者は、Ａ工事において、１のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 （２）Ｂ工事 ア 一括下請負（建設業法第22条第１項違反） 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「Ｂ工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、別の工事現場に専任の監理技術者として配置されたＣ氏を工事現場に専任の主任技術者として配置するなど、適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社トーワ技研工業に請け負わせた。 イ 一括下請負（建設業法第22条第２項違反） 当該建設業者は、Ｂ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、旭技建株式会社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む咲桜商興と下請契約を締結した。

有限会社イワサキ・アグリサービスは、民間工事において、建設業法第16条に違反し、同法第3条第1項第2号に規定される特定建設業許可を有しないにもかかわらず、45,000千円以上の下請け契約を締結した。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＡ氏を建築工事業の資格なく左官工事等の資格で専任の主任技術者として配置する（加えて同氏は他社の現場代理人となっている。）など適格な主任技術者を配置せず、同法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、(1)のとおり、株式会社トーワ技研工業から請け負った本件工事を、建設業法第22条第１項の規定に違反して、一括して株式会社ケイテックに請け負わせていたが、当該工事を実質的に行っているとは認められないため当該工事の金額を完成工事高に含めて記載するべきではないところ、「工事経歴書」に、当該工事を施工したとして当該工事の金額が建築一式工事の完成工事高に含まれるとする記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市に提出し、大阪市がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社北陽から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

１ 当該建設業者は、大阪市発注のＡ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ２ （１）当該建設業者は、大阪市発注のＢ工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社渡辺塗装から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 （２）当該建設業者は、Ｂ工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたＣ氏を専任の主任技術者として配置するなど適格な主任技術者を配置しないなど（また、Ｃ氏は工期の後半には他の工事現場の現場代理人でもあった）、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。

１ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社Ａ・Ｓ・Ｐから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ２ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社東技コーポレーションから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。 ３ 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社トーワ技研工業から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

１ 監理技術者の不設置 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、株式会社ケイテックとその請負代金が政令で定める金額を超える下請契約を締結しているため、少なくとも当該下請契約の契約日から監理技術者を配置すべきところ、「１級建築施工管理技士」の資格を有せず、及び監理技術者資格者証の交付を受けていないため、監理技術者としての資格要件を満たさないＡ氏を同日から同資格の合格発表日の前日まで及び同日から同資格に係る監理技術者資格者証の交付を受ける日の前日までの間、建設業法第26条第２項及び第５項の規定に違反して、工事現場に専任の主任技術者として配置した。 ２ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事を、株式会社ケイテックに直接請け負わせていたにもかかわらず、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、その請け負った建設工事を株式会社ケイテックには直接請け負わせてないとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ３ 一括下請負 当該建設業者は、本件工事において、１のとおり、適格な監理技術者を配置しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社ケイテックに請け負わせた。

１ 施工体制台帳等の不作成等 当該建設業者は、大阪市発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その請け負った建設工事を、株式会社渡辺塗装に直接請け負わせていたにもかかわらず、株式会社ケイテックに直接請け負わせたとする虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 ２ 一括下請負 当該建設業者は、本件工事において、１のとおり、真実の施工体制台帳等を作成しないなど、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社渡辺塗装に請け負わせた。

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置すべきＡ氏を主任技術者の配置に専任を要する本件工事の工事現場に非専任の主任技術者として配置する（加えて、他社の現場代理人でもあった）など適格な主任技術者を配置せず、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して株式会社タケムラに請け負わせた。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、Ａ氏が他社の工事の現場代理人となっていたにもかかわらず、同氏を「技術職員名簿」に記載をした。 これにより得た経営事項審査結果を大阪市等に提出し、大阪市等がその結果を建築一式工事に係る資格審査に用いた。

クラフトワン株式会社は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の当時の代表取締役A、B団体大阪府本部C支部事務局長及び同本部理事兼同支部支部長３名は、当該建設業者の業務に関し、D社が施工するE地区土地区間整理事業における解体・土木・造成工事に関し、D社と交渉し、解体工事の一部を二次下請として当該建設業者に受注させていたが、前記解体・土木・造成工事により深く関与するため、D社に当該建設業者が受注した解体工事現場近くにある盛土の撤去に関する作業計画の変更や土木・造成に関する施工計画の開示を迫ろうと考え、共謀の上、D社の解体造成作業所において、D社従業員に対し、「お前、現場止めてしまうぞ、こら。」、「こっちが前から頼んでるんで、な。こんな所から見積りも出てんでって話もしてるんやで。こっちに見積りすらやらせへんのか、と思う。」などと怒号して、盛土の撤去に関する作業計画の変更及び土木の造成工事に関する施工計画の開示を要求し、もしその要求に応じなければ、前記解体工事等を妨害し、前記D社及び前記D社従業員の名誉、財産等に危害を加えかねない気勢を示して、同人を怖がらせ、もって同人に義務のないことを行わせようとしたが、前記D社従業員が警察に届け出るなどしたため、その目的を遂げなかったものである。 このことで、Aは、刑法（明治40年法律第45号）第223条第１項及び第３項の罪により、懲役１年執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月20日にその刑が確定した。

株式会社谷川組の代表取締役が、同社の業務に関し、令和６年１１月１２日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和６年１１月３０日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

久富電設（株）の代表取締役（当時）が、池田町長（当時）に対し、令和４年２月１４日に同町発注予定の工事において自社に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金１００万円を供与し、同年７月１２日に同町が執行した温知保育園空調機設置工事に係る指名競争入札に関し、自社が落札できるよう池田町長（当時）と共謀の上、秘密事項である指名業者の名前の教示を受けて落札した。 このことについて、令和６年７月２２日に贈賄及び公契約関係競売入札妨害の容疑で公訴の提起をされ、令和７年１月２７日に岐阜地方裁判所から懲役１年４月（執行猶予３年）の判決を受け、令和７年２月１１日、その刑が確定した。 上記が建設業法第２８条第３項（同条第1項第2号及び第3号該当）に該当すると認められる。

株式会社佐藤渡辺の元石川営業所長は、他の者と共謀の上、福島県石川郡石川町が令和４年９月２６日に執行を予定していた「町道３０４２号線道路改良工事」及び「町道２２２号線道路改良工事」の指名競争入札に関し、公正な価格を害する目的で、令和４年９月７日頃から令和４年９月２５日頃までの間に談合した。この結果、刑法第９６条の６第２項の規定により、令和６年１０月２３日に郡山簡易裁判所において罰金４０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

髙橋土建株式会社の前代表取締役は、山形県住宅供給公社発注の山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札に関し、同公社職員から入札に関する秘密事項の教示を受けて、同社に工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪により、懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者に許可に係る建設業の全部の譲渡を行った者について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃掃法」という。））に違反したことにより、罰金３０万円の刑が確定したこと認められた。このことが、建設業法第２８条第１項第３号の規定に該当する。

株式会社岡部工務店は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社明石は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和６年８月２７日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、同社社員（当時）は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

航空自衛隊第２航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和６年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

西岡電工は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社ＧＲＥＥＮ ＬＥＡＦは、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

株式会社いわきオペレーターサービスは、発注者から直接請け負った建設工事において、一般建設業許可業者であるにもかかわらず、建設業法第３条第１項に違反し、総額４，５００万円以上の下請契約を締結した。

株式会社甲辰は、建設業法第３条第１項に定める建設業の許可を有していないにもかかわらず、京都府木津川市内の商業施設ＬＥＤ化工事において建設業法施行令第１条の２に定める金額を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当し、同条第３項の規定により当該法人は監督処分の対象となる。

トーキョーメンキ株式会社は、令和3年12月から令和6年5月までの間に受注した民間工事の機械器具設置工事について、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第2項第2号該当）に該当する。

誠和建設株式会社は、千葉県流山市内を現場とする民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第16条第２号の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。 また、同工事において、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

ＳＵＮ建設株式会社は、令和２年３月から令和３年３月までの間、複数の民間発注のマンション新築工事において、以下の建設業法（以下「法」という）に違反する行為を行った。 (1) 法第３条第１項の規定に違反して、法施行令第１条の２第１項で定める金額以上の請負契約を締結した。 (2) 法第１６条第１項の規定に違反して、法第３条第１項第２号に規定する法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約を締結した。 これらのことは法第２８条第１項２号及び同条第２項第２号に該当する。

瑞穂建工株式会社は、令和４年６月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目（社会性等）の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和５年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 また、同社は、令和５年６月30日を審査基準日とする経営事項審査においても、その他審査項目（社会性等）の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和６年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 これらのことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

八州電気工業（株）は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニックリビング北海道・東北株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニックリビング株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事及び大阪府が発注者である工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで各々請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った（同法第28条第２項第２号該当）。

水谷工業株式会社の元営業所長は、営業所長であった当時、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社構造メンテは、兵庫県道路公社が発注した公共工事に関して、同社元取締役1名が贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年、同じく同社従業員1名が、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役2年、執行猶予4年の刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

１ 当該建設業者は、大阪府が発注者である大阪市内の工事（以下「本件工事」という。）において、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当するため内装解体工事は内装仕上工事業に該当するところ、建設業法第３条第１項の規定に違反して、内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 ２ 当該建設業者は、大阪市内及び岡山県岡山市内の民間発注の工事並びに本件工事において、注文書を株式会社天雫に発行し、同社から発行された請求書を受けて、銀行口座の名義が「㈱天雫 ホウショウ事業部」である同社の口座に振り込むことにより、請負代金を同社に支払っており、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社天雫と下請契約を締結した。

辻󠄀庄商事株式会社の代表取締役は、奈良県奈良市神功２丁目２番地旧神功小学校校舎解体撤去等工事現場において、令和５年１２月１８日、労働者に、深さ約２メートルの掘削構内の杭抜きのための明かり掘削作業を行わせるに当たり、掘削面の土砂の崩落等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるのに、あらかじめ土止め支保工を設置するなど危険を防止するための措置を講じないまま、労働者を掘削構内に立入らせ、同構内で労働者に杭抜き作業を行わせた過失により、掘削構内の掘削面が崩壊し、労働者を窒息により死亡させた。 これらにより、同代表取締役は、労働安全衛生法違反および業務上過失致死の罪により、奈良簡易裁判所から、罰金５０万円の略式命令を受け、令和６年９月１３日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社渡辺工業所の元代表取締役社長(令和６年２月29日辞任)は、刑法（明治40年法律第 45号）第96条の６第１項(公契約関係競売等妨害)及び刑法第198条(贈賄)に該当する行為によ り広島地方裁判所から懲役１年６か月(執行猶予３年)の判決を受け、令和６年10月５日に刑が 確定した。 このことが、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項第３号に該当する。