宅地建物取引業法の行政処分一覧

被処分者は、令和６年７月１日には新たな事務所を設置していたが、２週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第６４条の９第２項の規定に違反し、法第６５条第２項に該当する。

専任の宅地建物取引士設置について、令和３年６月29日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和４年２月25日から３月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和４年11月９日から計４回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当するところ、被処分者が業務停止処分後も同様の違反を繰り返したことは、情状が特に重いため、法第66条第１項第９号に該当する。

専任取引士が約８か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

被処分者は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第４６条第２項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

取締役が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第３５条第１項に違反しており、法第６５条第１項に該当する。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

株式会社ＴＡＫＥＹＡは、個人から群馬県高崎市九蔵町地内の建物の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

被処分者の政令使用人が、法第５条第１項第１２号の欠格事由に該当した。

専任取引士が１年以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第１項の規定に基づき、令和６年４月１６日付け佐賀県公報により公告したが、公告の日から３０日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことは宅地建物取引業法第６７条の規定に違反する。

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第１号に該当する。

専任取引士が約２年間に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

被処分者は、法第31条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。このことは同条第３項の規定に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、令和５年６月に専属専任媒介契約を締結し、同年７月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 （１）同年６月及び７月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 （２）同年７月の媒介契約書において、有効期間として「物件引き渡しまで」と３か月を超える可能性のある記載をした。 （３）専属専任媒介契約を締結したにもかかわらず、指定流通機構に物件を登録しなかった。 （４）東京都知事免許を有する宅地建物取引業者であるにもかかわらず、同年６月及び７月の媒介契約書において、かつて有していた国土交通大臣免許の免許証番号を記載した。 これらのことは、（１）は同法第３４条の２第１項第８号及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の９第４号に違反し、（２）及び（４）は同法第６５条第1項第２号に該当し、（３）は同法第３４条の２第５項に違反する。

被処分者は、令和５年５月に、東京都内所在の建物（以下「本物件」という。）について借受け予定者（以下「申立人」という。）から賃貸借契約の申込みを受け、申込金（以下「本件預り金」という。）を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還を請求されたにもかかわらず、既に受領した預り金を返還することを拒んだ。 このことは、宅地建物取引業法第４７条の２第３項及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の１１第２号に違反する。

仲介を行った賃貸物件に関し、借主から媒介報酬の限度額を受領したにもかかわらず、別途、貸主に対して広告費用の明細を示さず、広告料の名目で費用を徴収した。このことは、法第46条第２項の規定に違反する。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

被処分者は、令和４年７月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第３５条第１項に違反する。

被処分者は、令和４年５月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第１１条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における本物件の所在地について記載して説明しなかった。 これらのことは、①は宅地建物取引業法第３５条第１項第１号に、②は同項第１４号イ及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号の２に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年７月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第３４条の２第５項に違反する。

被処分者が、令和５年１１月１０日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第４８条第３項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第１７条の２第１項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第４８条第３項に違反する。

令和３年６月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容に不備があった。

被処分者は、個人から土地（群馬県伊勢崎市上泉町296番地1）の売買にかかる媒介の依頼を受けていないにもかかわらず、当該土地をインターネットであるアットホームにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載した。このことは、法第32条の違反行為に該当する。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかった。このことは、法第31条の３第１項及び第３項の違反行為に該当する。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を１週間に１回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第９項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第６号の規定に違反する。

被処分者は、令和４年２月に、宅地及び建物の売却に係る２件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から５日（休業日数を除く）以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第５０条の６に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第３４条の２第５項に、②は同条第６項に、それぞれ違反する。

被処分者は、令和５年４月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第３５条第１項の規定に違反する。

被処分者は、令和４年８月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第３４条の２第１項第５号の規定に違反する。

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 （２） 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。

被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 （１） 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 （２） 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であるにもかかわらず、「既存の住宅に該当しない」と誤った記載を行った。 （３） 売買契約書において、所有権等の移転の時期を正確に記載していない。 （４） 重要事項説明書において、制限がないにもかかわらず、都市再生特別措置法の制限があるかのように記載した。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

令和５年９月４日付けで法第65条第２項に基づく監督処分（令和５年９月25日から令和５年10月９日までの15日間の業務停止）を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた（法第66条第１項第９号後段該当）。 上記の事実につき、令和５年９月29日付けで法第72条第１項に基づく報告命令に従わなかった（法第72条第１項違反）。上記の業務停止命令処分は、計４回にわたり、法72条第１項に基づく報告命令に従わなかったことが、その原因の事実であり、さらに同様の違反を繰り返したことは、特に情状が重い（法第66条第１項第９号前段該当）。

被処分者は、令和４年９月の購入手付金（預り金に相当）の受け取りに係る業務について、令和５年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第６５条第２項第４号に該当する。

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の従業者は、平成２７年９月から平成３１年２月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の１０件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為を行った。 係る行為は、業務に関し取引の公正を害するものであり、宅地建物取引業宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

被処分者は、令和５年１１月１５日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第５条第１項第６号に該当した。このことが、同法第６６条第１項第１号に該当するため。

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の６に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の２第６項に違反する。

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わなかったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

１ 被処分者は、不動産売買契約に際し、売買の相手方に将来の利益を断定的に告げた。 ２ 被処分者は、不動産売買契約等に際し、買主が金融機関から本来受けられる融資の額を超えた額の融資を受けられるよう提案・協力をした。

被処分者が依頼者から依頼を受け一団の土地の買取り交渉を行う過程において、被処分者の従業者は、計画地内の土地が依頼者以外の者に売却されて計画地の購入計画が破綻することを恐れ、この売却を阻止する目的で、他人の名義を冒用して架空の売買契約を作出し、偽造の売買契約書及び偽造の売買代金受領書を作成した。さらに、当該従業者はこれらの偽造書類を使用して、依頼者に無断で仮差押命令を申し立て、損害賠償請求訴訟を提訴した。 被処分者は、従業者に対し宅地建物取引業者としてなすべき管理監督を怠り、従業者による不正行為を見逃すなど宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為を行った。

株式会社石川不動産は、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

有限会社イシカワコーポレーションは、既存の建物の売買契約において、買主に対し、法35条第1項第6号の2 イ ロに規定されている事項について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法35条第1項第6号の2 イ、ロの規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

依頼者と締結した専属専任媒介契約について、 ①媒介契約書に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項について記載がない。 ②媒介契約書に、国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別について記載がない。 ③依頼者から契約の更新に係る申出がないにもかかわらず、契約を更新した。 ④契約の目的物である土地建物について、契約締結の日から５日以内に、指定流通機構に登録をしていない。 ⑤契約の目的物である土地建物について、指定流通機構に登録したことを証する書面を依頼人に引き渡していない。 ⑥依頼人に対し、契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上、報告していない。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和５年３月１１日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

買受予定者からの売買契約の申込みの撤回を受け、預り金の返還をを請求されたにもかかわらず、その返還を拒んだ。

有限会社アクトは、個人から群馬県高崎市町屋町地内の土地の売買にかかる媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、依頼者に対し媒介契約の書面を交付しなかった。このことは、法第３４条の２第１項の規定に違反し、法第６５条第１項に該当する。

被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和５年２月から同年６月までの間に、計４回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

株式会社ＭＡＴＣＨ ＢＯＸは、媒介契約を締結したのにもかかわらず、買主に対して、媒介契約書を交付しなかった。このことは、宅地建物取引業法３４条の２第１項の規定に違反し、同法第６５条第１項に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第５条１項第６号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

建物付き土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和４年３月８日に満了したことにより、法第３１条の３に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を２週間以内に執らなかった。このことは、法第３１条の３第３項に違反する。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、 ①法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の記載内容及び説明内容に不備があった。 ②借主に対し、本件契約が成立するまでに間に、供託所等に関する説明を行わなかった。

令和４年７月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立前に、借主から依頼を受けた媒介関係から借主の認容のないまま離脱したにもかかわらず、契約成立時に仲介手数料に充当する名目で、契約の申込みを受けた際に借主から預かった金員について、借主と連絡をとるなどして返還すべきところ、返還に向けた適切な措置を怠り、被処分者の事務所において当該金員を約５か月間にわたり漫然と保管し続け、取引の公正を害する業務を行った。

被処分者は、遅くとも令和５年５月２２日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第１３条第２項に該当する。

土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の２第１項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項の規定に違反する。

被処分者は2件の土地付き建物の売買にあたり、当該建物の工事に関し必要とされる建築基準法第6条第１項の確認を受ける前に売買契約を締結した。 このことは宅地建物取引業法第36条に違反する。

被処分者は、平成24年３月から令和４年６月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第１項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示第493号）」を超えて買主から報酬を受領し、法第46条第２項の規定に違反した。

被処分者は、合計４５６件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第３５条の規定に基づく重要事項の説明、及び法第３７条の規定に基づき交付される書面への記名押印を行わせた。この行為は、法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。 また、事務所に法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が継続し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この行為は、法第３１条の３第３項の規定に違反する。 さらに、法第８条第２項に規定する宅地建物取引業者名簿の登載事項のうち、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったにもかかわらず、法第９条に規定する変更の届出を３０日以内に行わなかった。この行為は、法第９条の規定に違反する。

被処分者は、宅地建物取引業法65条第2項2号に基づき、令和5年5月21日から令和5年6月19日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命ぜられた。 しかし、被処分者は、令和5年5月21日経過後もインターネットの広告掲示板サイトにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載し続けた。 このことは、宅地建物取引業法66条第1項第9号に該当する。

専任取引士が約10か月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に、被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせた。 この行為は法第４８条第１項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。 また、被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許すとともに、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせたことにより、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第２５条第５項に違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、被処分者に対して令和４年１２月２０日付で業務停止３０日（令和５年１月４日～２月２日の３０日間）の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしなかった。 上記の事実は、法第２５条第５項の規定に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。

１ ４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）において、記載事項に不備があった。 ２ ２件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第３７条第２項に定める書面（賃貸借契約書）において、記載事項に不備があった。

法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合しない建物であること）を告げなかった。

実際に授受のない手付金の額を記載した法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を作成して買主に交付した。

４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）を交付しなかった。

２件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。

手付金がないにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）に手付金がある旨の記載をした。

買主は、被処分者以外の者（以下「第三者」という。）による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令に基づく制限の概要について、建物の貸借において記載及び説明すべき法令の制限の有無を記載していない。④重要事項説明書において、本物件の所在する市が提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、洪水ハザードマップは「無」と事実と異なる記載をした。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第６５条第２項第５号に該当する。

１ 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解除期限をあらかじめ設定した。 ２ 売主が宅地建物取引業者であるにもかかわらず、契約不適合責任を免責とする契約を締結した。

本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本件ポータルサイトを放置していた。これにより、本件ポータルサイトを閲覧した消費者及び取引の関係者に、借りることのできる物件情報の広告であると誤認を与え、問い合わせや申し込みを誘引するおそれがあった。

被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で，報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのできる報酬の額を超過した。

売主宅建業者として、土地売買契約の特約上の義務の一部において隣地所有者の承諾を得る義務を有するところ、その履行を装って隣地所有者の承諾を得ることなく署名・押印を行って承諾書を作成し、買主側媒介業者を通じて買主に当該承諾書を交付したことにより、買主に不利益を生ずる可能性を生じさせた。 このことは、法第65条第１項第２号の規定に該当する。