宅地建物取引業法の行政処分一覧

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第６６条第１項第８号に該当する。

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

１ 令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）について説明させなかった。②法第３５条第１項第４号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 ２ 令和３年１２月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

１ 令和４年４月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。 ２ 令和４年３月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。

（１）媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 （２）媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。また、媒介業者は、媒介契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか否かについて媒介契約書面に誤った記載を行った。 （３）媒介契約書の有効期間の欄に「申し出の無い場合は有効期間後も同様に更新する」と記載した。 （４）媒介契約締結後、１週間に１度以上処理状況を報告しなかった。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第６７条第１項）

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第１項に規定する報酬の額を超過する額の報酬を売主から受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

専任の宅地建物取引士を設置していなかった期間中、宅地売買契約の媒介において、当該契約書に退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任取引士が約１年９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

土地売買契約及び建築工事請負契約における重要事項説明書について、媒介業者と共同して虚偽の記載を行った。このことは、法第35条第１項第２号の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、土地売買契約及び建築工事請負契約書を媒介業者と共同で作成して買主と契約を締結した後、同土地に関して買主が金融機関から融資を受けるため、先の契約を解約することなく土地建物売買契約書を媒介業者と共同で作成し、買主と契約を締結した。このことは法第65条第１項第２号の規定に該当する。

営業保証金の供託を行わずに事業を開始した。

令和４年７月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第３５条第１項に定める書面（重要事項説明書）を説明させなかった。

令和３年１１月の不動産の購入に係る業務について、令和４年６月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の２及び第35条に違反し、同法第65条第１項に該当する。

専任の宅地建物取引士が令和2年10月15日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

専任取引士が約９ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地売買契約、宅地建物売買契約の媒介及び代理の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、代理契約書の作成及び交付をしていなかった。このことは法第34条の３本文において準用する法第34条の２第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、売買契約書を売主及び買主に交付していなかった。このことは、法第37条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

個人から土地売買に係る媒介の依頼があり，同社はこれを承諾し，媒介活動に着手したにもかかわらず，依頼者へ媒介契約書を交付しなかった。

令和２年７月15日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、賃借の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、重要事項説明書の交付を行わなかった。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、宅地建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、建物売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

契約締結に至らず、借受予定者から初期費用（預り金）の返還を請求されたにも関わらず、預り金を返還することを拒んだ。

被処分者は、不動産売買契約の買主から依頼を受けて、司法書士会に入会している司法書士ではなく、かつ、法定の除外事由がないのに、対象業者の業務に関し、業として、所有権移転等を登記の目的とする登記申請書を提出するなどして登記手続きを代理し、司法書士の業務を行ったことが司法書士法違反であるとして、令和４年７月８日に横浜簡易裁判所から略式命令を受けている。 以上のことは、業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当で あると認められるとして、宅地建物取引業法第６５条第１項第３号に該当する。

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

建物賃貸借契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

被処分者は、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正したことは確認されていない。このことは法第６５条第1項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、重要事項説明書に不実の都市計画法に基づく制限の概要を記載し、これを買主に交付した。この行為は法第３５条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第３７条第１項に係る書面に不実の土地引渡し時期を記載し、これを売主及び買主に交付した。この行為は法第３７条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正したことは確認されていない。このことは法第６５条第1項の指示処分の事由に該当する。

専任取引士が約７ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任取引士が約１年５ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

重要事項説明時に説明したとする内容を重要事項説明書に記載しなかった。

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和２年５月２日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

令和2年10月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、法第34条の2に定める書面（媒介契約書）に「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しながら、最新（平成30年4月1日以降適用）の国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していない。

被処分者の役員は、法第５条第１項第５号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

専任取引士が約１年３ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

被処分者は宅地建物取引業法第41条の２第１項の規定に違反し、このことは同法第65条第２項第２号に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

専任の宅地建物取引士が平成29年7月9日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約3年2ヶ月間経過した。

本店及び従たる事務所に必要な数の専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者の事務所所在地を確知できないため，鹿児島県公報においてその旨公告したが，当該公告の日から30日経過しても被処分者から申出がなかったため。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和３年７月１４日に、当庁が実施した法第７２条第１項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月２１日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和３年８月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

令和元年９月２０日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和２年３月３１日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、令和３年１１月３０日付けで営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書に、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和３年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和３年１０月２８日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、同日付けで業務停止期間が満了する日までに営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第５号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、 買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した。

区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、 買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した。

被処分者は、令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会から弁済業務保証金の還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知があったにもかかわらず，その通知を受けた日から２週間以内に，その通知された額の還付充当金を納付しなかった。また，公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず，当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなかった。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

被処分者が、平成２６年１２月頃から平成３０年５月頃にわたり、自ら売主又は売主代理として、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、大阪府、愛知県及び宮城県所在の合計１６２件（一部子会社に係る取引を含む。）の中古のマンション及び戸建て住宅に係る顧客と契約締結した売買契約において、被処分者が保管する売買契約書の写しと売買価格等が異なる内容の売買契約書を媒介業者等が作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為が確認された。 被処分者の従業者が、上記取引のうち複数の取引において当該不正な行為に関与したことは、被処分者による、業務に関し取引の公正を害する行為として、宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の１か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の１か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者は、 1. 従たる事務所①において、借主に法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を行うことなく、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約を締結させた。 2. 従たる事務所②において、貸主と借主の間で区分所有建物の賃貸借契約の媒介に関して、重要事項説明において当該物件について差押の登記がなされていたことを記載しなかった。 3. 同じく②は、合計５０件の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の重要事項の説明及び法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面に、宅地建物取引士として記名押印をさせた。 上記1.及び2.は、法第３５条第１項の規定に違反し、3.は法第３５条第１項及び第３７条第３項の規定に違反する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第5号の欠格事由に該当した。

専任の宅地建物取引士が平成30年2月8日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和2年2月19日に至るまで約2年間経過した。

専任取引士が約８ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任の宅地建物取引士が令和２年８月15日頃から出勤せず、令和２年11月12日まで専任の宅地建物取引士が不在の状態にあった。また、令和２年６月23日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、宅地建物取引士以外の者が重要事項説明を行った。

専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和２年12月15日に満了した後、令和３年３月10日まで、専任の宅地建物取引士が不在の状態にあった。また、令和２年12月16日から令和３年３月10日までの取引に際し、宅地建物取引士以外の者が重要事項説明を行った。

被処分者は、三重県伊勢市内の賃貸物件の賃貸借の媒介について、賃借人に対して令和3年2月3日に郵送にて重要事項説明書を交付し、重要事項の説明は専任取引士が令和3年2月7日に電話にて行い、対面で行わせなかった。

専任取引士が約２年４ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

専任取引士が約２年７ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

居住用建物賃貸借契約の取引において、賃貸借契約書の特約事項に定められた短期の解約に伴う「違約金」について、重要事項説明書に記載しなかった。 このことは、法第35条第１項第９号に違反しており、法第65条第１項に該当する

専任の宅地建物取引士が平成31年4月3日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和2年6月17日に至るまで約1年2か月間経過した。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

専任取引士が約６ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

従たる事務所に専任の宅地建物取引士を設置せず業務を行っていた。事務所に従業者名簿を備え付けていなかった。

土地売買の媒介において、兵庫県建築基準条例第２条（がけ条例）及び急傾斜地崩壊危険区域に該当することにもかかわらず、重要事項説明書の記載及び説明をしなかった。また、重要事項説明をした者は宅地建物取引士以外の者であった。このことは宅地建物取引業法第35条第１項本文及び第35条第１項第２号に違反しており、法第65条第１項に該当する。

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。

借主の承諾を得て家賃の１か月分を報酬として受領した上で、貸主の依頼による特別の広告を行っていないにもかかわらず、貸主から広告料として家賃の２か月分を受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反しており、法第65条第１項に該当する。

被処分者は、平成２５年１月２０日付けで借主と貸主の間で契約締結した居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって借主の承諾を得ていなかったにもかかわらず、借主から借賃の一月分並びに消費税及び地方消費税相当額の合計額を媒介報酬として受領した。 このことは、宅地建物取引業法第４６条第２項に該当する。

平成２８年８月に成立した建物賃貸借契約の媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める書面を交付・説明しなかった。また法第３７条第２項に定める書面において記載事項に不備があった。

宅地建物の売却をするに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。

宅地建物の売買を媒介するに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。