許認可の取消・停止等データベース

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

株式会社菊水設備の前代表取締役は、令和6年9月26日に贈賄並びに詐欺の罪で起訴され、令和7年3月12日、宮崎地方裁判所において懲役2年（執行猶予4年）判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

産業廃棄物処理業許可の取消し

(1) 被処分者の株式会社キリン不動産（以下「被処分者」という。）は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の報酬告示の限度額を超えて、依頼者から媒介に係る報酬を受領した。この行為は法第４６条第２項に違反する。 (2) 被処分者は、法第４７条（業務に関する禁止事項）第２号に規定される「不当に高額の報酬を要求する行為」が認められた。この行為は法第４７条第２号に違反する。

被処分者は、法第４６条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第４６条第２項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

有限会社大山産業及び同社代表取締役は、西都簡易裁判所において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金の刑に処され、令和５年３月31日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社大王工業の前代表取締役は、令和５年12月７日に公契約関係競売等妨害罪並びに官製談合防止法違反の罪で起訴され、令和６年４月17日、宮崎地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

産業廃棄物処理業許可の取消し

藤和興業は、営業所に常勤の専任技術者が置かれた事実がないのに、これがある旨記載した虚偽の「専任技術者一覧表」を提出し、もって不正の手段により、令和5年9月25日付けで建設業法第3条第3項の建設業の許可の更新を受けた。このことは、同法第29条第1項第7号に該当する。

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第６５条第２項第５号に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第６６条第１項第８号に該当する。

被処分者は、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正したことは確認されていない。このことは法第６５条第1項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、重要事項説明書に不実の都市計画法に基づく制限の概要を記載し、これを買主に交付した。この行為は法第３５条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第３７条第１項に係る書面に不実の土地引渡し時期を記載し、これを売主及び買主に交付した。この行為は法第３７条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。