常盤産業株式会社

措置の概要

発表機関

宮崎県

分野

宅地建物取引業

措置

停止（公表表記: 業務停止）

措置日

2023年4月12日

効力期間

公式資料から終了日を構造化できていません

対象範囲

一部

5日

根拠法令

宅地建物取引業法

状態基準日

2023年4月12日

対象となった許認可・登録

公表内容

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

主な理由

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。